モデルが強くても儲かるとは限らない 李開復が読み解くAIの新たな競争:米国はB2Bで強く、中国はB2Cで突破を狙う

零一万物(01.AI)と創新工場(シノベーション・ベンチャーズ)の創業者である李開復(リー・カイフー)氏は、2026年8月、台湾の出版社・天下文化から新著『AI未來已來:變革巨浪中的CEO、企業、個人轉型戰略』(AIの未来はすでに来た:変革の大波の中のCEO、企業、個人の転換戦略)を刊行した。英語版の書名は『AI Native: The Mandate to Transform Your Company』である。同書は、AI転換の時代における五つの重要な問いに答えている。なぜ大多数の企業のAI転換は失敗するのか、企業のAI転換に本当に必要なシステムと組織の形とは何か、といった問いである。
同書によれば、AIはかつてない速さで知能のコストをゼロに近づけている。誰もが使える価格になり、企業も次々に導入している。それにもかかわらず、大多数のAI投資は売上と利益に表れていない。同書はまた、この新しい時代に企業が学び方、組織の運営、知的財産の布陣、そして成長を続ける方法をなぜ見直さなければならないのかを説明している。
李開復氏はキャリアの初期にアップルとSGIで働き、その後マイクロソフトのコーポレート・バイスプレジデント、グーグルのバイスプレジデント兼大中華区総裁を務めた。私は天下文化を通じて李開復博士にオンラインでインタビューした。同氏は米中のAI競争、オープンソースモデル、半導体の輸出規制から、零一万物が企業向けAIとソブリンAIに参入した理由までを語り、AI産業の次の段階の方向性を解説した。
李開復氏によれば、AIは新たな競争段階に入りつつある。ここ数年、世界のAI産業の焦点は大規模言語モデル、計算資源、半導体、モデル性能に集中していた。しかしモデルの能力が急速に高まるにつれ、競争の重心は「誰が最強のモデルを訓練できるか」から「誰がAIを本当に企業と日常生活に持ち込み、商業価値を生み出せるか」へと移りつつある。
李開復氏は、米国と中国がAIの発展で次第に異なる強みを示していると見ている。米国企業には成熟した企業向けソフトウェアのサブスクリプション市場があり、企業向けAIの開発に長けている。中国はモバイルインターネット時代のイノベーション力を受け継ぎ、消費者向けAIアプリケーションでより大きな機会がある。
同氏が企業経営者に最も伝えたいのは、AIを情報システム部門の新しいツールの一つにとどめてはならず、企業が経営モデル、組織運営、意思決定能力を考え直すための中核的な力にすべきだということである。
以下は今回のインタビューの十の要点である。
一、企業はAIに多額の予算を投じても成果が見えない。問題はどこにあるのか
現在、多くの企業が共通の問題に直面している。AIに多額の予算を投じても、明確な投資リターンがいつまでも見えないのである。
李開復氏は、これは企業のCEOのAIに対する認識がまだ初期段階にあることと関係していると考える。これは同氏が本書で最も重視している点でもある。多くの企業はAIをCIO(最高情報責任者)に任せたり、各部門にそれぞれAI予算を出させ、各自で活用の場を探させたりしている。しかし、このやり方はAIの能力を過小評価している。
同氏は興味深いたとえを示した。今のAIは、企業が突然、IQ300で無限の記憶力を持つ超人材を採用したようなものだ。この超人材を法務部やカスタマーサービス部など一つの部門だけに配属し、局所的な仕事をさせるなら、それは大変な無駄である。
本来のやり方は、AIに企業全体を理解させることである。AIを各部門の会議に参加させ、社内の重要な文書とデータを読ませ、あらゆる販売記録と顧客とのやり取りを理解させ、カスタマーサービスの通話と顧客ニーズを分析させ、社内のデータベースと知識システムを統合させる。
そうすれば、AIは一部門のツールではなく、CEOの超優秀な補佐役になる。AIは経営陣が全社の情報を把握し、問題を分析し、提案を出し、さらにはより良い経営判断を下すことを助けられる。
李開復氏は、これこそ企業がAIを導入する際に最も重視すべき機会だと考えている。AIを企業の知能の中枢とし、売上、利益、経営効率をさらに高めることである。
二、米国はB2Bに強く、中国はB2Cに強い:二つの異なるAIビジネスモデル
米中のAI発展の違いについて、李開復氏は、最も注目すべきなのはモデル技術そのものよりも、二つの市場のビジネスモデルと消費習慣だと考えている。
まず米国では、企業がお金を払う意思があり、B2Bのビジネスモデルが成熟している。米国企業は長年、企業向けソフトウェアを使い、年額または月額のサブスクリプション料金を支払うことに慣れている。そのためAI企業は企業向けサブスクリプションから安定した収入を得て、その資金をモデル開発、製品改善、サービス拡大に投じることができる。
これは比較的健全なビジネスの循環を生む。企業が対価を払うのでAI企業は収入を得て研究開発に投資し続け、より良い製品を提供し、さらに多くの企業顧客を引きつける。企業向けソフトウェア市場では、米国に明らかな優位がある。
一方、中国では企業の支払い習慣が十分でなく、B2B市場はまだ突破口を見いだせていない。中国企業のAI需要は低くないが、支払い習慣が米国と異なる。多くの企業はまず無料版を使ったり、POC(概念実証。技術が実際に使えるかを確かめる小規模な試験)を行ったり、ツールを入手して自社で改変したりする傾向があり、長期のサブスクリプション契約を直接結ぼうとはしない。
このため、中国のAI企業は優れた技術を持っていても、大規模で継続的な企業向け収入を築くのが難しい。
李開復氏は、中国が企業向けAI市場で本当の競争力を築くには、企業の支払い習慣を徐々に変えなければならないと考える。同氏によれば、今後2〜4年の間に、この市場が変わる可能性はまだある。
ただし、中国の消費者向けAIにはより大きなイノベーションの余地がある。中国はB2Cの消費者向けソフトウェア市場で非常に強い競争力を持っているからだ。かつての拼多多(共同購入型のEC)、美団(フードデリバリーと生活サービス)、滴滴(配車サービス)から、バイトダンスの抖音(TikTokの中国版)、そして小紅書(ライフスタイル系SNS)まで、中国企業は新しい消費者向けアプリケーションと利用習慣を次々に生み出してきた。
李開復氏は、中国企業には重要な特徴が一つあると指摘する。絶えず改良を重ね、自らの成功した製品を覆すことさえいとわないことである。これに比べ、インスタグラム、ワッツアップ、ユーチューブといった米国の大型プラットフォームは、製品の基本的な使い方が長年あまり変わっていない。
そのため同氏は、米国は企業向けAI(B2B)で優位に立ち、中国は消費者向けAI(B2C)でより多くの機会を生み出す可能性があると見ている。
米国は企業向けしかできず、中国は消費者向けしかできないという意味ではない。現在の二つの市場の事業環境が、それぞれ異なる発展上の強みをもたらしているということである。

三、米国の強みはゼロから1、中国は1からNが得意。AI時代でもそれは変わらないのか
技術革新について、米国はゼロから1を生み出し、新しい技術とビジネスモデルを創造するのが得意で、中国は1からNへ、技術を素早く拡大して大規模な市場に育てるのが得意だとよく言われる。
李開復氏は、この見方はAI時代にも一定の参考価値があるが、そのまま当てはめることはできないと考える。特に消費者向けAIの分野では、中国にすでに注目すべき事例が現れている。
例えば、バイトダンスのAIアシスタント「豆包(Doubao)」や、ショートドラマ・プラットフォーム「紅果短劇(Hongguo)」である。これらの製品が成功したのは、基盤モデルが最強だったからとは限らない。消費者のニーズに合った使い方を見つけたからである。
ここには重要な製品概念が関わっている。PMF(プロダクト・マーケット・フィット)、つまり製品と市場ニーズの適合度である。製品が成功するのは技術が最先端だからとは限らず、市場のニーズを本当に満たし、消費者が使い続けたいと思うからである。
中国企業はモバイルインターネット時代に、製品開発、ユーザー運営、ビジネスモデルの革新について膨大な経験を積んできた。こうした経験はAI時代にも価値を持ち続けている。
四、豆包と紅果:中国の消費者向けAIの二つの重要事例
李開復氏は、豆包と紅果を例に、中国のAIがどのように消費とアプリケーションを生み出しているかを説明した。
バイトダンスの豆包は、優れた音声体験によってAI利用のハードルを下げている。音声入力と対話の体験が非常に優れているため、多くの一般の人々が豆包に質問するのを好む。その特徴は、モデルの能力が最も高いことよりも、使い方が簡単で便利であり、一般の人々の日常的な質問のニーズを満たせることにある。
これによりAIは、技術の専門家だけが使うツールではなくなり、一般の人々の生活に入り込めるようになった。利用体験によって普及を促すこのモデルは、消費者向けAIの重要な発展方向である。
豆包の利用者規模もこの点を示している。中国紙「毎日経済新聞」は2026年2月、調査会社QuestMobileのデータを引用し、豆包の2025年第4四半期の月間アクティブユーザーが2億2,700万人に達し、中国のAIアプリで首位だったと報じた。バイトダンスの梁汝波(リャン・ルーボー)CEOは2026年8月6日の年央全社会議で、豆包は消費者向けで競争力を維持しているが、バイトダンスの大規模言語モデルと海外の先行モデルとの差は広がったと述べた。
二つ目は紅果短劇である。AIはすでにコンテンツ産業の制作方法を変えており、紅果短劇はもう一つのイノベーションを示している。
紅果短劇もバイトダンス傘下の製品で、2023年8月にサービスを開始した。QuestMobileの集計によると、紅果短劇の2026年7月の日間アクティブユーザーは1億6,800万人に達した。
李開復氏によれば、紅果はショートドラマ制作の全工程にAIを参加させている。原作小説の執筆、脚本の作成、楽曲と主題歌の制作、テキストと関連素材の生成、そして映像の制作までである。
AIによって、ショートドラマの制作コストは大幅に下がる。同氏の推計では、AIによる制作コストは従来のショートドラマの20分の1程度にすぎない可能性がある。コストが下がれば、事業者はより多くの資源をプロモーション、コミュニティ運営、ユーザーとの交流に投じられる。
紅果の成功は、AIが既存産業の効率を高めるだけでなく、コンテンツ産業の制作方法とビジネスモデルを再定義しうることを示している。これは中国の消費者向けAIで注目すべき発展方向である。
五、オープンソースモデルの台頭:利用量が大きくても、収益も大きいとは限らない
もう一つ注目すべき現象は、オープンソースモデルの急速な発展である。一部のプラットフォームではオープンソースモデルの利用トラフィックの比率が7割以上に達する一方、生み出す収益の比率は3割に満たないとする統計が市場に出回ったことがある。これは何を意味するのか。
李開復氏は、こうしたデータは慎重に解釈しなければならないと考える。例えば、開発者のリクエストを多数のAIモデルに振り分けるプラットフォームであるOpenRouterの利用統計は、同プラットフォームを経由したモデル利用の状況を示すにすぎず、世界のすべてのAIモデルの実際の利用量を表すものではない。
OpenAI、Anthropic、グーグルなどの企業はそれぞれの総利用量を完全には公開していないため、オープンソースモデルとクローズドモデルの世界市場における実際のシェアを直接比較するのは難しい。
OpenRouterは2026年10月のデータ総括で、オープンウェイトモデル(パラメータが公開され、利用者が自らダウンロードして運用できるモデル)が同プラットフォームの有料支出の約4分の1を占め、2026年1月時点の11%から上昇したと示している。
それでも長期的な傾向として、同氏はオープンソースモデルが必ずより多くの市場機会を得ると見ている。特にモデルの性能が近づいても、コストの差が大きいままであれば、企業はどのモデルを使うかを自然に見直すことになる。
李開復氏は中国のAI企業DeepSeekを例に挙げた。中国企業は計算資源が限られる中で、エンジニアリング力、アルゴリズム、資源管理によってコストを下げることにより積極的に取り組む。DeepSeekのモデルは一部の能力で最先端モデルの約90〜95%の水準に達し、コストはその5〜10%にすぎない可能性がある。
そのため中国企業は、はるかに低いコストで最先端モデルに近い能力を実現することになる。
同氏はまた、多くの実際の用途では、この性能とコストの構造ですでに十分だと述べた。今後、企業はすべての仕事に最も高価で最も高性能なモデルを使う必要はなく、異なるワークロードを異なるモデルに処理させることができる。これはオープンソースモデルにより多くの商機をもたらす。

六、米国の半導体輸出規制は、中国のAI発展を本当に抑え込めるのか
米国による中国への先端AI半導体の輸出制限は、確かに中国のモデル訓練に影響を与えている。李開復氏はこうした制限の効果を否定しないが、輸出規制は諸刃の剣だと考えている。
一方で、中国が先端半導体を入手する能力は制限され、計算資源はそのために減る可能性がある。しかし他方で、中国企業はコスト管理、エンジニアリング効率、技術革新をより重視せざるを得なくなる。
中国のAI企業は資源が不足する中で、より少ない半導体と資金で、本来ならより大規模な資源を必要とする仕事を成し遂げる方法を考える。DeepSeekはこうした発想の代表例である。
そのため李開復氏は、半導体の輸出制限は確かに影響を与えるが、中国のAI産業の進歩を完全に止められるわけではないと考えている。
計算資源はAI発展の重要な条件だが、エンジニアリング力、アルゴリズムの効率、応用の場面も、同じく競争力を決める重要な要素である。
米国の規制は2025年末以降、部分的に緩和されている。2025年12月8日、トランプ米大統領は、国家安全保障上の条件を満たすことを前提に、エヌビディアが承認を受けた中国の顧客にH200を販売することを認め、売上の25%を米国に納めさせると発表した。より先端のBlackwellとRubinは対象外とされた。2026年5月にはアリババ、テンセント、バイトダンス、京東(JD.com)が購入許可を取得し、7月にはさらに中国企業3社が認められた。ただし台湾メディア「科技新報」の2026年7月15日の報道によると、米当局者は、実際に中国に届いた数量はなお非常に少ないと認めている。
七、零一万物の転換:大規模モデルの開発から企業向けAIへ
インタビューで李開復氏は、零一万物の近年の戦略転換についても説明した。零一万物は創業当初、主に大規模言語モデルの開発に力を注いでいた。
零一万物は2023年5月に設立され、2024年5月に千億パラメータ級のモデル「Yi-Large」を発表した。
当時、零一万物は中国のモデル市場で好成績を収めていたが、李開復氏は、米国のトップのモデル企業と競争を続けるには非常に巨額の資金が必要になると次第に気づいた。
同氏の推計では、中国市場で競争を続けるには5〜10倍の資金が必要になる可能性があり、米国のトップ企業と競うにはさらに20倍、30倍から50倍の資金が必要になる。
資金調達力と市場競争の条件を考慮し、零一万物は大規模な基盤モデルの訓練を主な発展方向にすることをやめ、企業向けAIに転じた。これはAIを諦めたのではなく、競争上の立ち位置を変えたのである。
2025年1月、零一万物はアリババクラウドと産業大規模モデルの共同ラボを設立した。超大規模モデルの事前学習は共同ラボに委ね、零一万物の事前学習チームと基盤インフラチームは、それぞれアリババの通義(Tongyi)チームとアリババクラウドに移った。
万策:AIに企業内部の知識とデータを本当に理解させる
零一万物が現在提供している企業向けAIオペレーティングシステム「万策(英語名TrueNorth)」は、AIに企業内部の重要なデータと知識を把握させることを主な目標としている。
一般的なチャットボットにとどまらず、社内の重要文書と機密データの理解、部門をまたぐ情報の統合、企業の課題に対する論理的な推論、根拠があり説明可能な分析結果の提示、そしてAIのハルシネーション(もっともらしい誤答)を減らして回答の信頼性を高めることを目指している。
さらに零一万物は「老闆AI(Boss AI)」などのアプリケーションも開発しており、経営者が会社の情報を把握し、問題を分析し、意思決定をより効率的に行えるようにすることを狙っている。
万策と、老闆AI、銷冠AI(TopSales AI)、投資官AI(Investor AI)の三つのアプリケーションは2026年7月7日に発表され、それぞれ企業経営、営業、投資の意思決定に対応している。
李開復氏は、企業が本当に必要としているのは単なるAIチャットツールではなく、企業を理解し、企業の運営を助ける知能システムだと考えている。
なぜ大規模モデルの競争への投資をやめたのか。その背景には重要な産業上の判断がある。AI産業の発展初期には半導体が最も重視され、次にプラットフォームと大規模モデルが重視された。しかし長期的に見て、商業価値を生み出し続けるのは、おそらくアプリケーション層である。
そのため零一万物は、資金需要が極めて大きい大規模モデルの軍拡競争に参加し続けるよりも、企業向けアプリケーションに資源を投じることを選んだ。零一万物の戦略は海外市場を主軸とし、中国市場にも目を配りながら、B2B事業を中心に展開するもので、当面はB2Cの消費者向けアプリケーションを主な方向とはしていない。

八、ソブリンAI:次の重要市場は、国が自前のAI能力を築くのを助けること
企業向けAIのほかに、李開復氏はもう一つの市場、ソブリンAI(Sovereign AI)にも特に期待を寄せている。
ソブリンAIとは、簡単に言えば、それぞれの国や地域が自らのニーズに合ったAIシステムと応用能力を築くのを助けることである。国ごとに言語、文化、法規制、政府の制度、データセキュリティの要件が異なるため、同じ汎用AIシステムに完全に頼ることはできない。
零一万物は、各国政府が自らのニーズに合ったAIアプリケーションを開発するのを支援したいと考えている。例えば、エネルギー部門によるエネルギー需要と政策の分析、教育部門による教育資源の管理と政策分析、行政部門での公文書処理と行政効率の向上、議会や公共ガバナンスでの会議記録、政策資料、公共情報の整理などである。
李開復氏は、政府機関と企業には多くの共通点があると考える。どちらも大量のデータと複雑な組織構造を持ち、情報に基づいて意思決定を行う管理上のニーズがある。AIがこうした情報を把握できれば、政府の行政効率と政策実行力の向上を助けられる。
さらに重要なのは、各国の間に多くの共通ニーズがあることだ。例えば教育、エネルギー、政府の文書管理などの分野では、各国の制度は異なっても、基盤となるAI技術と応用の構成は似ている可能性がある。そのため支援する国が増えるほど、技術と経験が蓄積され、規模の経済が生まれる。
李開復氏はまた、AI研究、製品開発、投資、経営、起業、執筆などの分野での自らの経験と、これまでの著作で築いた国際的な影響力が、零一万物と各国の政府指導者との協力関係づくりに役立っていると考えている。多くの国の元首や閣僚が同氏の著作を読んでおり、それゆえに面会に応じてくれるという。これは零一万物のソブリンAI事業の一つの特色である。
九、AI時代の最重要課題:CEOが自ら企業の転換を率いなければならない
インタビューの最後に、李開復氏は本書を書いた原点に立ち返った。同氏は、AIの発展があまりに速く、多くの伝統的企業の経営者はAIが企業に与える影響をまだ本当には理解していないと考えている。
企業がAIを単なる情報ツールとして扱ったり、情報システム部門に任せきりにしたりすれば、今回の重要な産業転換の機会を逃しかねない。
本当のAIトランスフォーメーション(AI転換)は、CEOから始めなければならない。
CEOは考え直さなければならない。AIは企業の組織と管理のあり方をどう変えるのか。どの仕事をAIで自動化できるのか。社内のあらゆる知識とデータをAIにどう統合させるのか。AIを使って顧客サービスと製品開発をどう改善するのか。AIを経営判断に参加させ、新たな売上と利益をどう生み出すのか。
李開復氏は注目すべき見方も示した。同氏は、将来すべての伝統的企業がAIネイティブ企業に取って代わられることを望んでいない。多くの伝統的企業は数十年にわたる発展の中で、産業知識、顧客との関係、ブランド価値、経営経験を蓄積しており、これらはいずれも非常に貴重な資産だからである。
AIによって伝統的企業が転換を成し遂げられれば、既存の強みを引き続き発揮できるだけでなく、新たな競争力も生み出せる。そのためAI企業は、新しいAI産業を生み出すだけでなく、伝統的企業の転換を成功させるためのツールも提供すべきである。
十、ジョブズの人生哲学から見る、李開復氏自身のAIキャリア
インタビューの最後に、私は李開復博士に、AIが同氏の豊かなキャリアにとってどのような意味を持つのかも尋ねた。
同氏はスティーブ・ジョブズがかつて語った考え方を引用した。人生の重要な決断はいずれも、心から本当にやりたいことに従うべきだ。過去に歩んできた一つひとつの点を振り返れば、それらが意味のある曲線につながっていることに気づく、というものである。
李開復氏は、幸運にもAI産業のさまざまな段階に関わってきたと考えている。AIの科学研究、製品開発、基盤技術から、AI投資、企業経営、起業、営業まで、すべてを経験した。中国企業としてB2BとB2Cの両方を手がけるのは容易ではなく、加えて作家という顔を持つことで、著作を通じて国際社会とつながる機会も得た。
いま同氏は、こうした経験を統合し、中国以外のより多くの国が企業向けAIとソブリンAIを発展させるのを助けたいと考えている。同氏にとって、これもキャリアの中のさまざまな経験が次第につながってきた結果である。
結び:AI競争の次の段階は、モデルの優劣を超えて、誰が本当に価値を生み出すかの勝負になる
今回のインタビューからは、AI産業の将来に対する李開復氏のいくつかの重要な判断が読み取れる。インタビューの最後に、同氏が企業の指導者に最も伝えたかったのは次のことである。「AI転換はCIOの仕事ではない。CEOが自ら率いなければならない企業戦略である」。
同氏は、過去の技術革命では多くの場合、新しい技術が新しい企業を生み出したが、今回はAIによって、深い産業経験を持つ伝統的企業が競争優位を取り戻す可能性もあると考えている。
将来の本当の勝者は、最大のモデル、最も多くの半導体、最も多くの計算資源を持つ企業とは限らない。AIを最もうまく使いこなし、技術を実際の生産性と商業価値に変えられる企業である。



