リクルートと革命──Anduril Industries創業者パルマー・ラッキー、台湾で描くテクノロジーによる国防新時代

OculusおよびAnduril Industriesの創業者パルマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏は、8月15日に台湾大学で講演を行い、自身が国防産業に身を投じた衝撃的な経緯を語った。また、Andurilがすでに台湾にオフィスを設立し、革新的な防衛テクノロジーに取り組む台湾人材の積極採用を進めていることも明らかにした。

ラッキー氏が創設したAnduril社は、従来の軍需産業の構造を再定義しつつあり、シリコンバレーのテック人材にも深い影響を与えている。

ラッキー氏が台湾で行った講演は大きなインパクトを与えた。そして彼は、台湾にとって極めて挑戦的な重要課題を提起した。すなわち、かつての電子産業のように、台湾が軍需産業を発展させるには、どのようにシリコンバレーのイノベーションの強みと十分に統合し、「小が大を制す」力を発揮できるかという点である。これは、今の台湾における国防産業構築において、最も重要なテーマだ。

現在33歳のラッキー氏は、11歳から16歳までの間に高電圧の研究を独自に行い、自作パソコンを組み立て、壊れたiPhoneを修理・転売していた。また、ヨットのコーチや船の修理も手がけており、まさに典型的な「メイカー（自作派）」である。

ラッキー氏はバーチャルリアリティ（VR）に強い関心を持ち、初期のゲーム用ヘッドマウントディスプレイに見られる高い遅延や狭い視野に大きな不満を抱いていた。18歳のとき、彼は両親のガレージで初のヘッドマウントディスプレイ「CR1」を製作し、その後Oculus VRを設立、最終的に同社はFacebook（現在のMeta）に買収された。

2017年、ラッキー氏はFacebookを退社した後、新たにAndurilを創業した。当時は人生の転機にあり、彼の前には二つの選択肢があったという。一つは得た富で人生を楽しむこと、もう一つは世界に良い影響を与え、深い意義を持つ事業に身を投じること。彼が選んだのは、もちろん後者だった。

ラッキー氏がAndurilを通じて国防関連の研究開発に乗り出した背景には、シリコンバレーのテック業界が国防産業に対して距離を置き、否定的な態度を取っている現状があった。米国のトップクラスのテック人材も、国家安全保障の研究に携わることを敬遠していた。一方で、権威主義国家は米国の戦闘スタイルを積極的に研究し、従来型兵器システムに対抗するための軍事力を体系的に構築していた。

ラッキー氏は、テクノロジーの革新と国家安全保障が切り離されてしまえば、アメリカは自国のライフスタイルを守り、同盟国を防衛する力を失うと強く信じている。この危機感こそが、彼をこの困難かつ極めて重要な課題の解決へと駆り立てた。

Andurilは、自社を従来型の「国防請負企業」ではなく、「防衛製品企業」と位置づけている。従来の請負企業は、政府からの資金提供を受けた後、契約に基づいて開発を行う。一方、Andurilは自社の資金で製品を開発し、研究開発の方向性やスケジュール、手法も自ら決定する。両者の間には本質的な違いがある。

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製品が完成すると、Andurilは実際に動作する技術を持って顧客に提示する。パワーポイントのプレゼン資料だけを持参するのではない。

Andurilはシリコンバレー型のイノベーションモデルを採用しており、ロッキード・マーチンやレイセオンといった従来の軍需企業とは明確な対比を成している。

自社で研究開発資金を調達・投資していることに加え、Andurilは従来の軍需企業のように政府契約に依存していないため、技術の展開をより迅速に進めることができる。ソフトウェアを中核に据え、数カ月で新たなシステムをリリースすることが可能であり、何年も待つ必要はない。

さらに、AndurilはAIと自動化兵器を積極的に活用しており、Ghost（ゴースト）無人機やSentry Tower（監視タワー）、Lattice（指揮統制プラットフォーム）などを開発している。これらはリアルタイムの感知と意思決定を重視している。また、従来の煩雑な政府調達プロセスを覆し、SaaS企業のように軍に直接販売する仕組みを採用している。

このようなビジネスモデルにより、Andurilは「次世代型の軍需企業」としての地位を確立し、多くのベンチャーキャピタルからの資金を集めている。それと同時に、従来の軍需大手企業に対しても、イノベーション戦略の見直しを迫っている。

したがって、現在のAndurilがどれほどの資金を調達してきたのか、そしてその最新の評価額がいくらなのかに目を向けると、その数字の大きさに驚かされるだろう。

Andurilの発表によると、これまでに合計6回の資金調達を行い、累計調達額は62億6,000万ドルに達している。最新のシリーズGラウンドは2025年6月に実施され、25億ドルを調達。主導したのは「シリコンバレーの投資界の重鎮」ピーター・ティール（Peter Thiel）氏のFounders Fundだった。前回のシリーズFでは、2024年に15億ドルを調達している。

また、最新の企業評価額に関しては、Andurilは2025年のシリーズG資金調達を経て、評価額が305億ドルに達し、「スーパー・ユニコーン」と呼ぶにふさわしい存在となっている。この評価額は前年のほぼ2倍に相当し、Andurilが市場から高く評価されていること、そして次世代の防衛テクノロジーに対する成長期待の大きさを物語っている。

さらに、ラッキー氏がシリコンバレーの人材と共に軍需産業に参入したことは、シリコンバレーのコミュニティにも新たな衝撃をもたらし、当然ながら、肯定的・否定的の両面で様々な影響を引き起こしている。

肯定的な影響は少なくとも三つある。第一に、技術が軍の近代化を加速させる点である。AI（人工知能）、機械学習、センサーといった技術により、軍事システムはよりスマートかつ精密になる。

第二に、シリコンバレーにおける起業の機会が広がり、防衛テクノロジーが新たなスタートアップ分野として注目を集め、ベンチャーキャピタルや政府からの支援を引き寄せている。第三に、国防への関与は使命感と影響力をもたらす。一部のエンジニアは、民主主義社会を守るための手段であると捉えており、特に地政学的緊張が高まる時期において、その意義はさらに強まっている。

もちろん、Andurilはシリコンバレーにおいてもさまざまな議論と論争を巻き起こしている。たとえば、倫理や価値観の衝突に関する問題――AI兵器は民間人と軍事目標を正確に識別できるのか？悪用されるリスクはないのか？こうした問いが激しい議論を呼んでいる。

次に、軍需産業の性質はシリコンバレーの文化と相容れない点がある。軍の調達プロセスは複雑かつ遅く、「高速な反復（イテレーション）」を重視するシリコンバレーの開発文化とは対立している。最後に、政治的リスクや社会的批判の問題もある。軍需分野への関与は企業や個人の社会的イメージに悪影響を与える可能性があり、特にリベラル志向の強いシリコンバレーでは、多くの人が「テクノロジーの中立性」を追求する傾向がある。

そのため、ラッキー氏が台湾大学で講演した際も、会場の外では学生や市民団体による抗議活動が見られた。こうした光景は、彼がこれまで各国で講演してきた中で、すでに見慣れたものである。

しかし、講演の中でラッキー氏は、Andurilがすでに台湾にオフィスを設立しており、現地の優秀なエンジニアの積極的な採用を進めていることを明言した。明らかに、今回の来台講演の核心的な目的は、人材のリクルートである。

オーストラリアから台湾へ──Andurilの世界展開と台湾エンジニアへの招き

ラッキー氏はオーストラリアでの経験を例に挙げ、Andurilの現地チームがわずか2年で、1人から400人規模へと急拡大したことを紹介した。そして、台湾のチームも同様に急速な成長を遂げると予想している。

Andurilの目標は、これまで消費者向けエレクトロニクス、自動車産業、先端半導体分野で活躍してきた台湾の優秀な人材を、安全保障分野へと導くことである。ラッキー氏は、Andurilには多様な分野の人材が必要だと強調し、UI設計、AIモデル、機械工学、空力学などが含まれると述べている。

しかし、ラッキー氏が最も重視しているのは「メイカー精神」である。それは、単位や給与のためではなく、純粋な情熱から新しいものを自らの手で作り出す人々の姿勢を指す。このメイカー精神は、まさにラッキー氏自身の写し鏡であり、彼がAndurilを創業した企業文化や採用基準にも色濃く反映されている。

ラッキー氏は、ロシア・ウクライナ戦争の前線に自ら足を運んだ経験があると語っている。彼はその場で、ウクライナが予想を超える革新的な手法で新しいテクノロジーを活用し、強大な敵に立ち向かっている姿を目の当たりにしたという。例えば、わずか数千ドルで製造された無人機がロシア軍に壊滅的な打撃を与えていた。

ラッキー氏は、ロシア・ウクライナ戦争が過去数十年の伝統的な軍事思考を根底から覆し、二つの重要な教訓を示したと述べている。一つ目は、独裁者の発言を信じるべきだということだ。特に、他国を侵略し帝国を再建しようとする野心を公言している場合、その意図を軽視してはならない。二つ目は、本当に戦争を抑止できるのは、技術的優位性であるという点だ。現代の軍事は、AI（人工知能）、自律システム、先進的な防空技術などの最先端テクノロジーに依存しており、それらの能力を築くには、時間、資金、そしてトップ人材による長期的な取り組みが必要とされる。

ラッキー氏は、ロシア・ウクライナ戦争から得られる教訓は、台湾の現状にも直接当てはまると述べた。彼は、中国の習近平国家主席による「統一」や「軍備増強」に関する発言、さらに国営メディアによる威嚇的なプロパガンダを引用し、これらは単なる空言ではなく、明確な戦略的意図であると指摘した。同時に、中国は驚異的なスピードで海軍の規模を拡大し、極超音速ミサイルの開発を進め、民間の造船所に対しても軍事仕様への対応を求めている。

このような挑戦に直面する中で、台湾は現在、国防における「テクノロジー産業の再興」の波頭に立っている。この再興の特筆すべき点は、台湾がすでに持つ消費者向けエレクトロニクスおよび半導体産業の強固な基盤の上に構築できることである。

ラッキー氏は、二つの未来シナリオを描いている。一つ目は、台湾が長年にわたる準備の末、数千機におよぶAI搭載の無人機群や自律型水中航行体、ミサイルシステムを用いて侵略軍を撃退し、侵略者の野望を完全に打ち砕くというものだ。

ラッキー氏がより強く期待しているもう一つのシナリオは、中国の軍幹部が兵棋演習の結果を受けて、上層部に「台湾侵攻は決定的に失敗するだろう」と報告するというものだ。この結論によって、中国はあまりにも高すぎる代償を前に、武力行使を断念せざるを得なくなる。これこそが、技術革新がもたらし得る究極の抑止力である。

したがって、無人機が高価な戦闘機の一部機能を代替し、「小が大を制す」力を発揮できるように、自律型の水中航行体も同様の効果を持ち、従来型の潜水艦を補完する役割を果たすことができる。

国防予算に限りがある台湾にとって、より重要なのは、シリコンバレーの新興テクノロジー勢力と連携することである。それによって初めて本当の意味でのイノベーションの機会が生まれ、「小が大を制す」力を発揮することが可能になる。

ラッキー氏の今回の講演とインタビューで伝えられた核心メッセージは非常に明確だった。現在の地政学的な情勢において、テクノロジーはもはや単なるビジネスツールではなく、自由と主権を守るための決定的な力となっている。彼は台湾のテクノロジー人材に対し、この時代が課した責任を直視し、自らの才能を祖国を守る使命に注ぐよう呼びかけた。最終的に台湾を守る力となるのは、どこかに存在する神秘的な兵器庫ではなく、この地に生きる人々自身なのだ。

ラッキー氏は単なるテック起業家にとどまらず、地政学に積極的に関与するアクターでもある。これこそが、彼の講演がもたらしたもう一つの重要な効果である。

AI×国防──小国でも非対称戦力を持てる時代へ

たとえば、ラッキー氏は台湾の戦略的地位を強調し、テクノロジー人材に対して国防イノベーションへの参加を呼びかけた。また、中国の軍事的拡張がもたらす脅威にも警鐘を鳴らした。さらに彼は「テクノロジーによる抑止力（テクノロジカル・ディターレンス）」という概念を提唱し、AIや自動化システムが小国にとって有効な防衛手段となり、伝統的な軍事衝突を回避する手段になり得ると主張している。

また、ラッキー氏は中国の政策を批判し、米国のテクノロジー企業に市場を開放しないのは戦略的な誤りであり、米国はこれを機にテック企業との協力関係を強化すべきだと指摘した。さらに、彼は「スマート兵器の方が倫理的である」という主張も展開し、民間人を識別できる武器は、無差別攻撃を行う兵器よりも道徳的に正当性があると述べた。

ラッキー氏の発言と行動は、彼を「新世代のテック・ジオポリティカル・リーダー」として位置づけるに十分であり、米中対立や台湾海峡の安全保障といった問題において、極めて大きな影響力を持つ存在となっている。

ラッキー氏の講演を聞いた後、普段から交流しているいくつかのグループチャットでは、すぐに熱い議論が巻き起こった。多くの友人たちは、「これまでテクノロジーが台湾の主権や民主主義を守る手段になるとは思ってもみなかった。だからこそ、今後はこの新しい形の国防テック産業に、資金も時間も才能も投じたい」と話していた。

米国では、シリコンバレーや大手テック企業を離れたエンジニアや起業家たちが、実際にこの分野に参入している。彼らはAI、ドローン、センサー、エッジコンピューティングなどの技術を軍事や国防産業に応用し、民主主義国家が将来の戦争で優位に立てるよう尽力している。

私は、Andurilの台湾における人材募集は、ジェンスン・フアン（黃仁勲）率いるNVIDIAのアジア本部にも決して引けを取らないと考えている。オーストラリアのように2年間で400人を採用するとは限らないが、それでも相当な人数になるはずだ。

今の若い世代が求めているのは、ただ戦う目標ではなく、自分にとって本当に意味のある仕事である。自らを納得させ、人生に意義と目標を与えてくれる仕事に出会ったとき、彼らは全力で取り組むようになるのだ。

明らかに、「テクノロジーによって台湾の主権と民主自由を守ることができる」という命題は、政治的混迷が続く台湾において、若者たちに新たな就職トレンドをもたらす可能性がある。その選択肢は、TSMC、MediaTek、NVIDIA（輝達）に加え、Andurilも含まれるだろう。

（メイン画像は、ラッキー氏が今年2月に自身のブログで発表した記事より。アメリカ陸軍の統合視覚拡張システム（IVAS）計画について論じており、背景には台湾島のイメージが示されている。）