TSMCの世界展開に追随、台湾サプライヤー18社が連合「TSS」が米・日で半導体市場の開拓へ

地政学的リスクの高まりを受け、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾積体電路製造（TSMC）は、米国、日本、ドイツなどへの投資を拡大している。海外での生産・拡張計画は順調に進展しており、各国にとって半導体産業発展の強力な盟友となっている。

TSMCの世界展開に伴い、台湾の関連サプライヤーも動き出している。相互のリソースを補完する形で海外市場を拡大するため、サプライヤー18社が結集し、持株会社「TSS（TSS Venture Group）」傘下の2社を設立した。これは現在、TSMCのサプライチェーンにおいて最大の連合体であり、すでに米アリゾナ州および日本の熊本県に共同オフィスを開設している。

TSSの董事長を務める闕聖哲（Chueh Sheng-che）氏は、半導体消耗部材メーカー、意徳士科技（Yeedex）の董事長も兼任している。2025年8月、TSSのメンバーが米アリゾナ州を訪問した際、TSMCの米国工場の建設と運営スピードが加速していることを実感したという。これに伴い、サプライヤーに対する現地拠点の設立ニーズも著しく高まっている。

▲TSSの闕聖哲（Chueh Sheng-che）董事長。TSS熊本オフィスの入口にて。（写真提供：闕聖哲氏）

以下は、TSSの闕聖哲董事長への独占インタビューを一人称形式でまとめたものである。闕氏は、日米両国での投資を通じて観察した産業動向、直面した課題、そして連合体が描く今後の半導体産業の展望について語った。

TSS設立のきっかけは、メンバー全員が台湾の「創業楷模賞（Model of Entrepreneurship Award）」を受賞した起業家であったことだ。頻繁に集まる中で親睦が深まり、半導体事業の発展という共通のニーズもあったことから、共に事業を行うことを決意した。

「創業楷模賞」は、台湾で最も歴史と権威のある起業家賞である。全国創新創業総会（NiEA）が1978年に創設し、台湾経済部（MOEA）や僑務委員会などの政府機関が指導している。48年間で国内外の起業家752名を表彰しており、世界的に指標となる賞となっている。受賞企業はいずれもゼロから創業し成功を収めた中小企業であり、その足跡は5大陸27カ国に及び、累計で3.5兆台湾ドル（約1,100億米ドル）を超える産出額を創出している。

相互扶助でシナジー創出「半導体ローカライゼーション連盟」を設立

家登精密（Gudeng）の邱銘乾（Bill Chiu）董事長は、TSSの中心人物であり、現在は全国創新創業総会（NiEA）の総会長も務めている。会員の多くが中小企業であることから、半導体産業に従事するメンバーが互いに助け合い、シナジーを生み出せるよう、「半導体ローカライゼーション連盟（Semiconductor Localization Alliance）」の設立を呼びかけた。交流を通じて持株会社設立の構想が生まれ、海外市場の共同開拓、コストとリスクの分担に加え、本業が半導体以外だが参入に関心を持つ企業の支援も行っている。

TSSの主要人物3名。左から2番目が家登（Gudeng）の邱銘乾（Bill Chiu）董事長、左端がTSSの闕聖哲（Chueh Sheng-che）董事長、左から3番目がTSS IIの呉騰彦（Wu Teng-yen）董事長。（写真提供：TSS）

2023年7月、まず8社からなる最初の持株会社「TSS」を設立した。主に半導体ウェーハ製造の前工程装置および消耗部材を手掛ける企業群だ。緊密な連携により多くのシナジーが生まれたため、このモデルを拡大し、2025年3月には先進パッケージング、プロセス材料、産業用スマートアプリケーションを手掛ける10社の受賞企業が加わり、第2の持株会社「TSS II」を結成した。

微程式資訊（Microprogram）の上場前業績発表会に集まったTSSメンバー。（写真提供：TSS）

現在、これら18社は直接的または間接的なTSMCのサプライヤーであり、その大半が台湾の株式市場に上場している。それぞれが異なる製品と技術を提供し、台湾半導体サプライチェーンの「大艦隊（Grand Fleet）」を形成している。現在は米アリゾナ州および日本の熊本に共同オフィスを構え、共に海外市場へと乗り出している。

TSSの18社は、各社の本業を発展させつつ、いかに相互協力できるかを模索している。TSMCの巨大な需要を持つサプライチェーンにおいて、より高い付加価値を提供し、新たな領域でさらなる発展の機会を見出すことを目指している。

TSSの18社は、いずれも直接的または間接的なTSMCサプライヤーである。（写真提供：TSS）

例えば、現在、意徳士（Yeedex）はホールディングス内の5社と協力し、新製品の開発に取り組んでいる。多くの装置で使用される部品や消耗材について共同で研究し、相互に支援することで、より高機能で競争力のある製品を目指している。

異なる企業が協力して目標を達成することは容易ではなく、信頼関係の構築が不可欠だ。持株会社への出資比率は各社均等としている。さらに、持株会社が各社の増資に適度に参加して一定の株式を保有することで、運命共同体を形成し、連盟が円滑に運営される仕組みを整えている。

日本企業の「悪平等」的な体質 TSMCはサプライヤーに高度な要求を継続

過去2年間、TSSのメンバーは米アリゾナおよび熊本を何度も訪問した。TSMCの米国工場の建設ペースは明らかに加速しており、第2工場は2026年下半期に量産を開始する見込みだ。日本の熊本第2工場（JASM Fab 2）については、2025年は自動車産業の景気変動により需要が減速し、建設は調整局面にあった。しかし、関税要因が明確になるにつれて方向性が定まりつつあり、第2工場の建設も開始されるだろう。

TSSメンバーによる米国オフィス訪問。家登（Gudeng）米国支社のロビーにて。（写真提供：闕聖哲氏）

実際に日米の企業を訪問して分かったのは、日本のウェーハ工場の多くが旧型の生産ラインであることだ。日本は半導体ウェーハ製造への投資を長期間行っていなかったため、新型部品の採用やプロセス改善ソリューションに対する需要はそれほど顕著ではない。

日本の半導体業界は長年、新規ウェーハ工場への投資を見送ってきた。また、多くの工場は大企業の事業部門（BU）の一つに過ぎない。大企業グループ内では、半導体部門の収益性に対する関心が薄く、競争原理が働かない「悪平等（護送船団方式のような競争欠如）」の雰囲気を感じる。そのため、新たなサプライヤーの評価に対しても消極的だ。

大企業内の多くの専門経営者（プロ経営者）にとって、会社からの指示がない限り変革は行わないのが通例だ。「何もしない」のが最善とされる。例えば、日本の自動車部品は一度設計に採用されると少なくとも5年は使用されるため、交換の指示がない限り、誰も変更しようとはしない。

しかし、台湾企業は全く異なる。TSMCはサプライヤーに対し、毎年さまざまな提案を求めてくる。コストダウン案や、より優れたソリューションを絶えず提示しなければ、TSMCとの取引は継続できない。

日本市場への参入にあたっては、日本の文化や地理的要因を考慮し、TSSの18社は一般的に商社（Trading Companies）を活用している。各ウェーハ工場に適した日本の商社に販売を委託し、日本人が日本人に対応する形をとる。TSSは製品と技術の管理に徹する。自社で一軒ずつ営業するよりも、この方が効果的だと考えている。

米国市場は日本とは異なり、反応が非常に直接的だ。各ウェーハ工場のプロセス技術には明確な差がある。例えば、テキサス・インスツルメンツ（TI）やグローバルファウンドリーズ（GlobalFoundries）は現在、主に成熟プロセスに注力しており、先進プロセスを大量には使用していないため、台湾サプライヤーの先進的なソリューションに対しては「現在は不要」と即答されることもある。

一方、インテル（Intel）のプロセス技術は比較的先進的であり、我々との接触もあり意思疎通はスムーズだ。現CEOの陳立武（Lip-Bu Tan）氏率いるインテルは、新たなサプライチェーンの重要性を理解しているが、その推進速度は速くない。インテルの先進プロセス技術の進展はまだ途上であり、実現にはさらなる時間を要することが見て取れる。

TSMCのサプライチェーン管理は徹底しており、認定サプライヤーになる難易度は非常に高い。例えば、TSMCは毎年優良サプライヤーを表彰しているが、受賞は容易ではなく、10年努力しても選ばれない可能性がある。

日米の投資環境、法整備に課題台湾は政府主導のサイエンスパークが強み

TSMCのサプライヤー表彰式には、受賞企業だけでなく、受賞を逃した企業も招待される。これら未受賞企業と受賞企業は、互いに競合関係にある場合も多い。

そのため、表彰式に参加する心境は複雑だ。誰もが戦々恐々としており、受賞できなかった者はライバルが賞を受け取る姿を見て悔しさを感じる。一方、受賞者も喜んでばかりはいられない。次は自分が受賞できるとは限らず、ライバルが受賞する側になるかもしれないからだ。しかし、我々は皆、TSMCの認定サプライヤーであることを誇りに思っている。

台湾の半導体産業は、TSMCによる先進プロセス（Advanced Process）への絶え間ない挑戦の下、世界的なリード地位を確立した。例えば、プロセスが10ナノメートル（nm）以下に進むと、クリーンルーム（Cleanroom）内の汚染管理に対する要求は、単なる微粒子の除去にとどまらず、臭気すら許容されないレベルに達する。

喫煙を例に挙げると、タバコの煙は粒子ではないが臭いがある。先進プロセスのクリーンルームでは、タバコの煙のようなガス状汚染物質にも非常に敏感だ。これがいわゆる「ガス状分子汚染物質（AMC, Airborne Molecular Contamination）」である。先進プロセスではAMCを除去する多くの特殊装置が必要となる。これは成熟プロセスの工場では不要だが、先進プロセスでは必須の要件だ。

そのため、我々が日米の工場にAMC対策装置を紹介しても、多くのウェーハ工場では「まだ不要」とされる。しかし、プロセス技術は必ず進歩する。10nmプロセス以降になれば、必ずAMC除去装置が必要となるため、将来的なビジネスチャンスは非常に大きい。

TSSメンバーの海外進出には、TSMCへのサービス提供以外にもう一つ重要な目標がある。それは、TSMC以外の企業への参入だ。これは過去、台湾の半導体サプライヤーが接触する機会の少なかった市場であり、メンバーは皆、意欲を燃やしている。これは台湾企業が国際舞台に立つための絶好の機会でもある。

現在、TSSの米国オフィスは家登（Gudeng）の米国支社と統合されており、20名以上のスタッフが在籍している。その半数は台湾からの派遣社員、残り半数は現地採用だ。日本オフィスについては、今年意徳士（Yeedex）が設立した日本法人を使用している。中小企業同士が拠点を共有することで、経費を削減し、相互支援を行っている。

日米投資における経験についても触れておきたい。例えば、アリゾナ州の視察に行った際、見渡す限りの砂漠を前に、すべてをゼロから始めなければならないという厳しい現実を突きつけられた。

台湾のサイエンスパーク（科学園区）は、政府がインフラやワンストップサービスを事前に整備しているため、投資は比較的容易だ。しかし、日米ではすべてを一から始める必要があり、関連法規さえ整備されていないことも多い。市役所に行っても、担当者が手続きの方法を知らないことさえある。

TSMCの魏哲家（C.C. Wei）董事長も、海外では法規制に関連する多くの問題に直面し、費用を投じて専門家に調査や法整備の支援を依頼したと語っている。この点から見ると、政府の強力な支援がある台湾の製造業は非常に恵まれていると言える。

日米は台湾とは国情が異なり、製造業の発展において、台湾政府が設立するサイエンスパークのような概念は希薄だ。台湾では企業のニーズに合わせて工業団地を造成し、完成後に企業を誘致するため、企業は事業に専念できる。

日本政府には専門的な工業団地を指定して整備するという手法がなく、多くの事項は大企業グループが自力で解決している。TSMCは大企業であり、海外での投資や拡張を独力で行う実力とリソースがある。しかし、TSSの18社は中小企業であり、大企業のような莫大なリソースを持たないため、団結してチャンスを探る必要があるのだ。

表1：TSS半導体ホールディングス（TSS）構成企業8社 （注：主にウェーハ製造の前工程装置および消耗部材を網羅）