名門大学がTSMCのオペレーター養成所に？——大学教育の使命と進むべき方向を問う

2022年9月、104人材バンクと『遠見』誌が共同で実施した「台湾の国公私立大学・修士初任給トップ5」調査では、理工系でも商学・経営系でも、陽明交通大学と清華大学が首位を争う結果となった。しかし、この報告は大きな議論を呼び、特に台湾大学の教授らから強い反発があり、給与を基準に大学や学科を評価することに対して厳しく批判した。

確かに、修士課程の初任給で大学を比較することには賛否がある。まず、企業の採用条件を見ると、今回の調査は「月給の中央値」に基づいているが、多くの企業は「年俸制」で人材を募集しており、そのため給与以外の条件が見落とされる可能性がある。次に、調査によれば、陽明交通大学の情報系修士の初任給は5万8000元、台湾大学は5万5000元で、わずか3000元の差にすぎない。30年、あるいはそれ以上に及ぶ職業人生を考えれば、これは単なる出発点にすぎず、過度に重視する必要はないだろう。

ましてや、台湾国内の大学だけで修士卒の初任給を比較するのは、背の低い人たちの中で誰が一番高いかを競うようなもので、あまり意味がない。実際、台湾の修士課程修了者の初任給は全体的に低く、海外の名門大学と比べれば、アマチュアとプロ選手の違いのようなものだ。

現在、台湾の大学はより深刻な課題に直面している。長年にわたる教育制度の硬直化により、高等教育の進歩は限られており、その一方で企業は急速に発展しており、産学間のギャップがますます顕著になっている。

私は、2021年末に台湾で開催された李國鼎記念フォーラムで、半導体業界と学界の二人の重鎮による対話を聞いたことを思い出さずにはいられない。あのときの内容は今でも強く印象に残っている。

当時、質問を投げかけたのは、工業技術研究院（ITRI）、資策会（III）、清華大学科技管理学院などで院長や董事長を歴任した史欽泰氏であり、それに応じたのはTSMCの董事長である劉德音氏だった。

史欽泰氏は、米国留学中、夏休みには教授の紹介で東海岸の有名な研究機関でインターンとして働いた経験があり、その体験がその後の学習やキャリアに大きな影響を与えたと語った。また、半導体業界ではインテルが毎年夏に700〜800人規模のインターンを採用していることにも触れた。そのうえで、TSMCをはじめとする台湾のハイテク企業がなぜインターンをあまり受け入れないのか、不思議に感じたという。

この問いに対して、劉德音氏は自身の観察として、台湾の博士課程の学生は自分で研究テーマを決められず、多くの場合、教授からテーマを与えられていると述べた。一方で、彼が海外の大学で博士課程に在籍していたときは、学生自身がテーマを考え、それを教授に持ち込み、もし教授に否定されたら、再び考え直し、教授が納得するまで繰り返す必要があったという。

劉德音氏は、博士課程の学生の研究能力が不十分であるだけでなく、台湾の教授たちは公務員のような存在であり、給与も非常に低いと感じていると述べた。これに対して、香港やシンガポールの教授の給与は台湾の2倍から3倍に達しており、人材育成に明確な影響を与えると指摘した。

劉德音氏の発言には、「大学の研究レベルがこれほど低いのに、TSMCがインターンを受け入れないと責めることができるのか？」という含意があった。その日、会場にいた何人かの教授たちは明らかに気まずそうな表情を浮かべており、内心では少なからずショックを受けていたことだろう。

この意見を述べたのは劉德音氏だけではなかった。もう一人のパネリストである日月光（ASE）のCEO、呉田玉氏も、自身の経験を紹介した。彼は、日月光が長年にわたり自動化工場の構築に注力し、10年以上かけてさまざまなデータを収集し、半導体の異種統合に関するアルゴリズムを独自に開発してきたが、それでも満足のいく成果には至らず、外部の専門家の支援を求めることにしたと語った。

呉田玉氏は、まず国内で多くの教授と接触したが、適任者を見つけることができなかったと語った。そのため、海外に目を向けたところ、優れたアルゴリズムの専門家を発見し、最終的に成功大学半導体学院を通じて彼を招聘することができた。また、彼が指導していた数名の優秀な学生たちも共に迎え入れ、日月光の研究開発チームと緊密に連携した結果、長年解決できなかった難題を克服することができた。

TSMCと日月光（ASE）は、それぞれ世界のファウンドリーおよびパッケージング・テスト分野でトップの地位にあり、もはや追いかける立場ではなく、未曾有のイノベーションの課題に最前線で向き合っている。私は、この二人の業界リーダーの発言は事実だと信じている。というのも、台湾企業はすでに世界の最先端に立っている一方で、国内の大学はその歩みにまだ追いついておらず、そこにこそ真の課題があるからだ。

近年、TSMCは大学との連携を非常に重視しており、東京大学、MIT（マサチューセッツ工科大学）、スタンフォード大学など、世界のトップクラスの大学と協力している。研究成果に将来性と可能性があれば、TSMCや日月光（ASE）がそれを拒むことはないだろう。問題は、台湾の自国の大学は、産業界とどのような成果を持って連携できるのか、という点である。

数年前、台湾大学の化学系では修士課程の募集停止を検討したことがあったという。その理由は、多くの修士卒業生がTSMCに就職し、同学科が「TSMCのオペレーターを養成する場」になっているとの懸念からだった。また、学生が一度企業に就職すると博士課程への進学意欲が低下し、長期的な学術研究の推進に悪影響を及ぼすという見方もあった。

もちろん、最終的に台湾大学の化学系は修士課程の募集停止には踏み切らず、現在も引き続き学生を受け入れている。そして、多くの修士課程修了生は卒業後、TSMCなどの半導体企業やエレクトロニクス関連の企業に就職しており、その傾向は今も変わっていないようだ。

NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン氏はかつて、「ムーアの法則はもはや通用しない」と述べ、チップの価格もこれ以上安くはならないだろうと語った。というのも、先端プロセスへの投資額があまりにも巨額であるからだ。しかし、半導体の製造プロセスにおける技術革新は今なお進行中であり、現在ではその究極の目標は0.5ナノメートルと広く認識されている。つまり、2023年にTSMCが3ナノメートル量産を開始した後も、2ナノ、1ナノ、さらには0.5ナノへと進まねばならない。従来、各世代の開発には2〜3年を要していたが、今後は難易度がさらに上がり、開発期間も長引く可能性がある。TSMCは今後10〜20年にわたって、これらの技術課題に挑み続ける必要があり、各方面から優れた人材の協力が求められている。

これらは極めて困難な挑戦であり、前例もなければ参考基準も存在しない中で、TSMCは独自に道を切り開き、試練に立ち向かわなければならない。そして、国内の大学からより多くの人材と研究資源が提供されることが急務である。私は、台湾のすべての大学が共通の使命を担っていると考えている。もはや台湾大学、政治大学、陽明交通大学、清華大学などと区別する時ではない。台湾企業が限界に挑むこの時、学術界は何を提供できるのか、産業界とどのように連携できるのかを真剣に考えるべきだ。

だからこそ、もし私が台湾大学化学系の主任教授であれば、修士課程の募集停止など決して考えないし、「私たちの学生がTSMCにしか就職できないのか？」などという疑問も抱かないだろう。むしろ、自らの姿勢を改め、TSMCをはじめとする産業界と積極的に連携し、今後どのような研究開発を進めていきたいのか、どのような技術や材料のボトルネックを突破する必要があるのか、どんな課題に直面しているのかを丁寧に把握する。そして、台湾大学化学系がどのような貢献ができるのか、教授たちの研究が将来どのような価値を生み出せるのかを真剣に考え、企業と共に世界の試練に立ち向かう覚悟を持つべきだ。

もし台湾中の大学がこのように積極的に挑戦に立ち向かい、自らの使命と方向性を見出すことができれば、産業界を驚かせるような優秀な人材や革新的な研究プロジェクトを次々と生み出せるだろう。そうなれば、劉德音氏や呉田玉氏のような業界のリーダーたちも、台湾の大学に対する見方をきっと改めるに違いない。