GoogleとBroadcomの二つの重要ニュースが示すAI産業の新局面：規制緩和とASIC台頭の二大潮流

9月第1週、米国株式市場は再び史上最高値を更新した。その中で、テクノロジー産業に密接に関わる二つのニュースが注目を集めた。第一に、Googleは傘下のChromeブラウザ事業を分割する必要がなくなったこと。第二に、半導体大手Broadcom（ブロードコム）が好調な決算を発表し、さらに総額100億ドルに達するカスタムチップ（ASIC）の受注を明らかにしたこと。この二つのニュースにより両社の株価は急騰し、今後の人工知能（AI）産業において二つの大きな変化が訪れることを示している。

Googleに関するニュースは2020年に遡る。米国司法省が同社を相手取り反トラスト訴訟を提起し、AppleやSamsungなどの携帯端末メーカーと独占契約を結び、自社の検索エンジンをスマートフォンやPCで最も目立つ選択肢として設定し、競合を排除していると指摘した。これは米国において数十年ぶりに行われた、テクノロジー大手を対象とする最重要の反トラスト訴訟の一つであった。

2024年、米国地裁のメータ判事（Mehta）は司法省の勝訴を認め、Googleが違法な独占行為を構成していると判断した。その後、今年4月には「救済措置（remedies）」の段階に入り、司法省はGoogleに対しChromeブラウザ事業の分割や、競合他社への検索データアクセス開放を求め、市場の公正性回復を目指した。

Googleは端末メーカーとの「独占的」検索エンジン設定契約を終了することには同意したものの、司法省が求めるその他の救済措置には強く反対した。特に、Chromeブラウザおよび関連するオープンソースプロジェクト「Chromium」の売却、さらには膨大な検索データベースを外部利用者や競合に開放することを拒否した。

Googleが強く反対した理由は、検索トラフィックの約40％が自社開発のChromeブラウザから来ており、Chromeが同社の広告技術とデータ収集システムの中核を成しているからである。Chromeを分割すれば、Googleの主要な収益源の一つに直接打撃を与えることになる。

しかし9月2日の最新判決で、メータ判事はGoogleに対し、ChromeブラウザやAndroid OSといった中核事業を分割する必要はないとした。Googleは一部の商慣行を改善することを約束したが、司法省が提案した全ての救済条件を受け入れたわけではなかった。市場はこの結果をGoogleに有利と解釈し、同社株価は急騰した。

反トラストから半導体競争へ：AI時代の政策とサプライチェーンの転換

Googleが予想以上に緩やかな判決結果を得たことは、政治的な側面から見ると、米国前大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の産業政策理念と深く関わっている。一方ではトランプ政権は大手テクノロジー企業に米国内投資の拡大を促し、他方では規制緩和や反トラスト法の執行を弱めることで、米国のテクノロジー大手により大きな発展余地を与え、中国に対するAI分野での技術的優位を強化しようとしている。

例えば今年7月23日、ホワイトハウスは「AI競争に勝つ：米国AI行動計画（Winning the AI Race: U.S. Action Plan for Artificial Intelligence）」を発表した。これはまさにこうした戦略思考を反映した具体的な政策文書である。

このAI行動計画はトランプ大統領の主導によるもので、90を超える具体的な政策を列挙し、包括的な国家戦略を構成している。その核心目標は、米国の世界的なAI技術・産業チェーンにおける主導的地位を固めることにある。内容は、AI研究開発と応用の加速、国家レベルのAI計算基盤の構築、米国AI技術の輸出促進と標準制定、さらに規制緩和を通じて企業の資本支出やサプライチェーン拡張を刺激し、AI需要全体の急成長をけん引することなどを含んでいる。

つまり「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」という核心公約の下、トランプ政権はテクノロジー大手に対する反トラストや規制の制約を緩め、彼らを世界AI戦略競争の中核戦力として優先的に育成する傾向がある。大企業にとってこれは広い発展余地を意味し、政府は罰金や利益還元といった仕組みを通じて、規制に代わる均衡手段とする。

例えば、NVIDIAのAI推論用H20チップは特定条件下で依然として中国に輸出可能であり、その際米国政府に15％の税金を支払えば補償となる。同様に、今後GoogleがChrome事業を維持したい場合、一部利益の還元を通じて政府の黙認を得る可能性がある。トランプ政権が主導する「新しい規制と利益還元の交換」メカニズムは、かつてない産業政策のモデルを形成しつつある。

Google反トラスト訴訟の処理結果がトランプ政権の規制緩和の思考を示す重要な指標となった一方で、Broadcom（ブロードコム）の最新決算が示した産業シグナルは、AI技術の発展と世界的競争構図にさらに深い影響を及ぼす。

9月5日（金）、Broadcomは市場予想を上回る決算を発表し、株価は単日で9.4％急騰した。これに対し、AIチップのリーダーであるNVIDIAとAMDの株価はそれぞれ2.7％、6.58％下落し、主要な製造パートナーであるTSMC（台積電）は逆に3.49％上昇した。この資本市場の反応は、AI産業のサプライチェーン構造が転換期を迎えていることを示している。

roadcomの株価急騰の主因は、同社のカスタムチップ（ASIC）事業が大幅に成長したことにある。

ASICの台頭：AI新時代の半導体競争の主役

ASIC（Application-Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）は、特定の応用シーンに特化して設計されたチップであり、汎用GPUと比べて効率が高く、消費電力が低いという利点を持つ。この種のチップはAI推論タスク、暗号アルゴリズム、自動運転、クラウドデータ処理などで広く使用されている。Googleが開発したTPU（Tensor Processing Unit）、Amazonが設計したInferentiaは典型的なASICであり、特定のタスクにおいて高価なNVIDIA GPUを代替できる。クラウドサービスプロバイダー（CSP）やAI企業が相次いで自社開発のASICチップに参入しており、この分野はAI実装の新たな主戦場として急速に台頭している。

言い換えれば、BroadcomのASIC事業が急成長する中、GPUを中心とするNVIDIAやAMDは一定の市場シェアを奪われることが避けられない。ただし、Broadcomの大型ASIC受注は依然としてTSMCによる受託製造が必要であり、どのIC設計会社が勝利しようとも、TSMCの製造における中核的地位は揺るがず、むしろ恩恵を受け続ける。

Broadcomの今回の予想を上回る決算の背景には、CEOホック・タン（Hock Tan、陳福陽）が、AI向けカスタムASIC事業に新たな第4の顧客が加わり、その受注規模が100億ドルに達すると明らかにしたことがある。市場ではこの顧客は自社チップ開発に積極的に取り組むOpenAIであるとの見方が広がっている。このニュースを受けて投資家は来年のBroadcomのAI収益が倍増するとの期待を抱き、株価が大幅に上昇した。

実際、Broadcomは今年初めの前四半期決算発表時にも、ASIC事業の急成長を予告していた。当時、市場の反応は熱烈で、Broadcomの株価は決算発表翌日に24％上昇した。この出来事は、市場においてASICが徐々に一部の汎用GPU市場を代替し、AI発展の主流解決策の一つになる可能性を示すこととなった。

なぜこのような変化が起きているのか。その理由は、AIブームの中でGoogle Cloud、Amazon Web Services、Microsoft Azureといったクラウドサービスプロバイダーが、高額なNVIDIA GPUの購入を続ける一方で、自社設計のチップ開発にも取り組み始め、コスト削減とシステム統合能力の強化を目指しているからである。この潮流により、ASICを中核とする半導体産業はAIエコシステムにおける「第二の大波」となっている。

Broadcomは年初、三大ASIC顧客をGoogle、Meta、中国のByteDanceと明かしていたが、三四半期後の最新リストではByteDanceが外れ、代わりに米国の大手テクノロジー企業Amazonが加わった。この顧客構成の変化は、米中テクノロジー対立の激化と再均衡を反映している。

新たに加わった「第4の顧客」は市場で広くOpenAIと推測されている。米国のテクノロジー企業はもはやクラウド基盤だけに集中するのではなく、エンドデバイスの制御と最適化へと積極的に進んでいる。学習段階ではGPUが依然として優位だが、推論段階ではASICの方が効率が高く、コストも低い。大規模展開を可能にする理想的な選択肢であり、「クラウドからエッジへ」という変化が今回のAIトレンド転換の核心である。

2025年に入ってからの株価パフォーマンスを見れば、Broadcomの上昇率はNVIDIAを大きく上回っている。年初来、Broadcom株は44.45％上昇し、NVIDIAの24.37％を大幅に凌駕した。投資家が同社のASIC成長潜力を高く評価していることが明らかである。

今年初め、中国チームが発表したAIモデル「DeepSeek」が市場に衝撃を与えたが、結果的にこれは米国企業の方向転換を促す契機となった。それ以前は、米国の大手AI企業の多くは依然として大規模言語モデルの訓練に資源を集中させ、NVIDIA GPUを大量購入していた。MetaのLLaMAモデルがオープンソース戦略を取った以外は、OpenAI、Anthropic、Cohereなどはいずれもクローズドなシステムを維持していた。

しかし、中国がDeepSeekのようなオープンソースAIモデルを戦略の中心に据えて急速に台頭する中、米国のテクノロジー企業は戦略の重心を「モデル訓練」から「推論応用」へと移し、クラウド基盤からエンドデバイスへと拡張するようになった。DeepSeekの登場は短期的には圧力となったが、米国企業に迅速な転換を促し、競争力を強化する結果となった。

前Google台湾董事総経理の簡立峰は、DeepSeekがもたらした挑戦はむしろ積極的な意味を持つと述べた。彼は「幸いにもこれが早期に起きたことで、米国の大手テクノロジー企業はタイムリーに調整と補強ができた。もしこの挑戦が5年遅れていれば、米国は技術主導権を失っていたかもしれない」と指摘した。

さらに、ASIC市場の急拡大はプリント基板（PCB）や上流の材料産業の成長を直接的に後押しし、サプライチェーンにおける新たな恩恵分野となっている。

AmazonやGoogleは自社設計のASICベースAIシステムを大量導入している。AmazonのInferentiaやGoogleのTPUはいずれも推論段階向けに設計されており、高性能かつ低コストの利点を備えている。NVIDIAのGPUは訓練段階では依然として優位に立つものの、推論段階ではASICが競争力ある代替手段を提供しており、消費電力や配備コストの面でも優れている。

AmazonやGoogleが自社ASICシステムを積極展開することで、下流のPCB需要が急増し、さらに上流材料である銅張積層板（CCL）市場の成長を後押ししている。ハイエンドAIサーバーやネットワーク機器分野では、従来のM7グレード材料がM8へとアップグレードされ、来年にはM9グレードの導入が予想されている。これら新世代材料は信号伝送効率や耐熱性能に優れている。需要急増に伴い市場は明らかな供給不足となり、PCBや材料サプライチェーン全体がかつてない圧力に直面している。

IPこそ王者：BroadcomはいかにしてASIC市場を主導するか

CSPによるASICベースAIシステムへの投資拡大により、上流の材料需要も高度化している。銅張積層板（CCL）はM7・M8世代からさらに高性能なM9へ移行し、信号完全性と熱安定性が強化されている。恩恵を受けるのは台湾聯茂電子（Unimicron）、台光電（TUC）、台燿（Elite Material）など台湾の主要CCLメーカーである。

さらに、AIサーバーやデータセンター向けスイッチも400Gから800G、さらには1.6T規格へと進化している。こうした高速ネットワーク機器の進化はAI学習・推論時のデータ伝送効率を大幅に高め、ボトルネック解消に不可欠である。この流れは高速スイッチのコアモジュールを提供する台湾のAccton（智邦科技）などの企業にも恩恵をもたらしている。

総じて、ASIC産業の急成長はAI技術発展の第二の成長エンジンとなった。Broadcomはその先頭に立ち、影響力は徐々にNVIDIAに迫り、領域によっては凌駕しつつある。次の段階のAI応用普及を推進する鍵となる企業である。

BroadcomがASIC市場で独占的地位を築いた要因は、長年にわたり買収を通じて重要なIP（知的財産権中核技術）を蓄積してきたことにある。HPから分離したAvagoを皮切りに、SiemensやAT&Tの半導体資産を取り込み、旧Broadcomとの合併、ネットワークIPの統合、さらにASIC設計大手のLSIを買収することで、深さと広さを兼ね備えたIPエコシステムを構築し、業界唯一無二の統合者となった。

したがって、BroadcomがASIC分野の絶対的リーダーであることはほぼ疑いない。市場には参入を表明するIC設計会社が増えているが、IPの量と統合の深さでBroadcomに匹敵することは難しい。強力なIP資産、十分に整った製品ライン、ネットワーク・AI・データセンターなど多様な応用分野を横断できる能力を備えてこそ、この高い参入障壁の市場で頭角を現すことができる。

現在、米国の7大テクノロジー企業——Apple、Microsoft、Google、Amazon、Meta、Tesla、NVIDIA——はいずれも自社ASIC開発に取り組んでいる。NVIDIAはIC設計そのものを専門とする企業だが、それ以外の企業も内部研究開発や外部買収・委託設計を通じて積極的に布陣している。これにより、米国Marvellや台湾のAlchip（世芯）、GUC（創意電子）、MediaTek（聯発科）などの専門ASIC企業にも大きなチャンスが広がっている。

総括すると、GoogleとBroadcomの二つの重要ニュースは、AI産業の規制環境が引き続き緩和されること、そしてASICがGPUに次ぐ新たな技術主戦場となったことを示している。世界のサプライチェーンにとって、台湾のファウンドリ、IC設計、材料製造といった強みを持つ企業との連携は、この新潮流の中で重要な位置を占める可能性が高い。