中国人民解放軍の配備地図を台湾師範大学院の26歳が「丸裸」に：自衛隊も感嘆！温約瑟とは何者で、どのように公開情報で解き明かしたのか？
10月中旬、筆者は東京都内で開かれた「日台半導体アライアンス」シンポジウムに参加しました。台湾の前経済部長の王美花と日本の前防衛大臣の木原稔（Minoru Kihara）がそれぞれの代表として基調講演を行い、両国の有力な研究者や専門家が半導体産業、人材、国防・軍需などの分野における連携と協力の機会について共有しました。
しかし、この「半導体アライアンス」を主題にした場で、最後に登壇したのは、国立台湾師範大学東アジア研究所に在籍する26歳の大学院生、温約瑟でした。彼は会場の最も大きな注目を集め、最多の拍手を受けました。
本シンポジウムは有料制（1人5,000円）でしたが、出席はきわめて盛況でした。午前の木原稔と王美花の講演には、外務省（MOFA）、経済産業省（METI）、文部科学省（MEXT）から多数の官僚が来場しました。木原稔は自民党の重要な実力者で、衆議院議員と防衛大臣を務め、現在は高市内閣の内閣官房長官（Chief Cabinet Secretary）であり、日本の首相である高市早苗（Sanae Takaichi）の重要な側近と見なされています。
午後の部はさらに来場者が増え、国防や情報安全の分野の専門家が多く集まりました。自衛隊（Japan Self-Defense Forces, JSDF）の情報部門も多数来場し、現職の50名超が、台湾出身で中国人民解放軍（PLA）を研究する若者、温約瑟の話を聴くために足を運びました。
温約瑟とは何者か？
台湾社会でもまだ比較的知られていない彼は、東呉大学音楽学科を卒業し、現在は台湾師範大学東アジア研究所に在籍しています。課外の時間をほぼ毎日6時間前後投じ、中国人民解放軍の資料収集と研究を長年にわたり続けており、その成果は内外の軍事研究者から注目され、日本の研究者をも感服させています。
温約瑟の研究は、ほぼ完全に公開情報（OSINT, Open-Source Intelligence）に基づいています。官製メディアや地方メディアの映像・写真、ニュース報道、コミュニティやフォーラムなどを活用し、陸・海・空・ロケット軍の各部隊を含む配備地図を独力で作成。座標と情報を一件ずつ標注し、累計の標記は8,000件を超え、中国各地における解放軍の拠点や活動の手掛かりを精緻に記録しています。
今年8月、温約瑟は『検索支援をお願いします！あなたも公開情報で共軍の行動を解読できる！』を出版しました。本書は解放軍を対象に、検索エンジン、ソーシャルメディア、中国国内の文書・刊行物、官製メディアの報道などの公開情報を用いて、部隊番号、営区の位置、活動の兆候を識別する方法を体系的に紹介し、完全な検証プロセスも示しています。
OSINT（公開情報活動）は、公開もしくは商用で入手可能な情報から生み出され、体系的な収集・抽出・提供を通じて特定の情報ニーズを満たす枠組みであり、米国家情報長官（DNI）と米国防総省（DoD）が採用する標準的定義でもあります。OSINTは欧米で広く普及し、とくに軍事情報の領域で活発です。アジアでは日本のコミュニティが最も成熟しており、台湾はまだ立ち上がりの段階にありますが、温約瑟はその中でも頭角を現しています。彼のX（旧Twitter）アカウントはフォロワーが6万人を超え、各地の軍事研究者や愛好家が多くを占めています。
日本側が名指しで招請 自衛隊情報部門も驚嘆
今回のシンポジウムのテーマは「半導体アライアンス」です。半導体は商業分業にとどまらず、国家安全保障とも緊密に結び付いています。本イベントを推進した印太戦略智庫の執行長、矢板明夫（Yaita Akio）は、当初、政府決定、産業、安全保障、学術の分野の専門家を両国から招く計画でした。温約瑟が講演者となったのは、日本側からの名指しの招請によるものです。
矢板明夫によれば、共同主催である日本の「国家基本問題研究所」（Japan Institute for National Fundamentals, JINF、通称「国基研」）は、日本の国家発展課題を研究する重要なシンクタンクであり、長年にわたり国家安全保障や軍事情報の研究にも取り組んできました。日本側との調整の過程で、「ぜひ温約瑟を日本に招いてほしい。皆が彼に会いたがっている」と、繰り返し要請があったといいます。
温約瑟と同じパネルに登壇した国基研の研究員、中川真紀（Maki Nakagawa）は、自衛隊は早くから温約瑟に注目していたと述べました。学生という立場で、いわば「地道な作業」を積み重ねて大量かつ正確な研究成果を出している点が、自衛隊の情報部門にも大きな驚きを与えたといいます。
中川真紀の経歴もきわめて厚みがあります。自衛隊で35年にわたり勤務し、陸上自衛隊第1師団情報部長や基礎情報隊隊長などを歴任。1等陸佐で退役後、中国人民解放軍研究の専門家として国基研に招かれ、日本の国防情報研究に引き続き従事しています。
日本側の名指しを受け、矢板明夫は温約瑟に正式に来日講演を依頼しました。他の講演者の多くが要職にある大物であることを踏まえ、登壇者の肩書と場の格式を整えるため、主催者は彼を「印太戦略智庫研究員」に任用し、その肩書で登壇しました。
無料のネットツールで 解放軍の基地・施設配備地図を丸ごと可視化
温約瑟は講演で自身の研究方法を説明しました。公開情報を基礎に、中国中央テレビの軍事報道や各種の映像・写真などを用い、逐一突合・相互検証を行い、長年にわたって検索可能な巨大データベースへと蓄積してきたといいます。
例えば、各地の貯油タンクの空撮写真では、天蓋の高さを観察することで油量の多寡を推定できます。さらに時系列の映像・旧写真と突き合わせることで、直近の貯油動向の増減を推し量ることができます。
また、カンボジアで台湾のネット配信者が「追跡されている」と自称する動画を撮影した件では、映像に写る建物様式や地形の特徴を照合した結果、実際は都市部の環境であり、本人の主張する撮影地点とは一致しないことが示されました。
さらに、中国の不法入国者が福州から動力付きゴムボートで台湾へ渡り、桃園空港の近くで上陸した事案では、当人が「午後2時半に上陸した」と述べました。温約瑟は自撮り写真に写る陸上の風力発電機、旗ざおの影の長さ、周辺の地形を突き合わせ、桃園空港沖の地貌と日照条件に照らして、時間と位置の説明が符合することを導きました。
大量の映像と既存データベースを統合して照合すれば、より多くの手掛かりを抽出できます。解放軍の実弾演習の事例では、場所が公表されない場合でも、映像に映る道路の線形、橋梁構造、養殖池の幾何、山稜線のパターンを相互比較し、実際の演習位置を特定できます。
なかでも「数字番号」の照合は重要です。解放軍は5桁の番号で部隊を表すことが多く（例：71282部隊）、数字だけでは実際の編制や駐屯地に対応づけるのが難しいため、さらなる裏付けが必要になります。
彼の作法はこうです。解放軍の対外調達文書に記載された番号と契約に記された所在地を照合し、大量の資料収集を経て、番号と文書の住所を一件ずつ突き合わせ、中国全土の各部隊の駐屯地を明確に標定していきます。
また、各部隊の「栄誉称号」や「戦旗方隊」の映像も側証として用います。中隊以上の部隊には称号や旗面の表示があることが多く、旗面に見られる数字や標識が手掛かりになります。こうした線索もデータベースに組み込み、「中国人民解放軍の基地・施設」配備地図を継続的に補完しています。
ツール面では、ExcelとGoogle マップで標注と整理を行い、Google EarthとSunCalcなどの無料ツールで照合と検証を完結させています。SunCalcは日照角度、影の長さ、方位を算出する無料のウェブツールで、時間と位置の逆算に多用されます。彼は、この手法は民間の「趣味マップ」を作るロジックに近いが、証拠連鎖と再現可能性をより重視すると表現します。
同時に研究の限界も率直に語りました。高解像度の即時衛星画像や潜水艦の音紋は非公開または専門の有料リソースであり、民間の研究者が入手するのは難しい。多くは国家レベルの研究機関や軍に委ねられており、現時点の制約だといいます。
中国人民解放軍研究 鬱屈した中学生活が原点
今回が温約瑟にとって初の来日でした。まだ兵役を終えていなかったため、松山空港で兵役手続きにより出国が一時滞り、急遽手続きを補完して1日遅れで到着。フォーラム前日の最終便で東京に入り、翌日のイベントに間に合いました。
講演当日、彼は濃色のシャツに帽子を被って登壇し、少なくとも30歳年上の世代の登壇者たちと同じ壇上に立ちました。日本側のスタッフから「帽子を取ってもらうべきか」との打診もありましたが、最終的には本人のスタイルを尊重し、1時間余りの講演をやり遂げました。
終了後、矢板明夫が今回の感想を尋ねると、彼は「昼のお弁当がおいしかったです」と笑って答え、若い世代らしい率直さを見せました。
講演後、『産経新聞』が正式インタビューを申し入れ、彼は便を変更して1日遅れで台湾に戻ることにしました。インタビューは紙面の全面を使った掲載が予定されています。
私は温約瑟に「なぜ中国人民解放軍の研究に取り組むのか」と尋ねました。
彼はこう答えます。中学1年のとき、金瓜石にある時雨中学に入学しました。寄宿制で管理が厳しく、インターネットや携帯電話の使用はほとんどできませんでした。幼いころから軍事に関心があり、あるとき同級生が軍事雑誌を手渡してくれました。その号の表紙は2009年の中国人民解放軍の軍事パレード。「当時は迷彩服がかっこいいと思っただけで、そこから研究を始めました」といいます。
鬱屈とした中学生活では、国際・軍事ニュースを友人との会話の材料にしていました。高校・大学で音楽を専攻する間、作曲やピアノ練習で培った感性と粘り強さが、軍事資料を突き止めていく力へと転化しました。4年前の6月、卒業を控えるなか、独学で積み上げてきた知見を「解放軍の基地・施設地図」にして標注しようと決め、体系化を始めました。
1年後には800件の標記を蓄積したデータベースを構築し、延べ52万人の閲覧を集めました。長いあいだ、自分がやっているのがまさにOSINTだとは気付いていなかったといい、独学でこの分野に入ったのち、「解放軍研究の素人」としてテレビ番組にも招かれました。
その後、彼は進むべき方向を固め、音楽専攻から台湾師範大学東アジア研究所を受験し、解放軍研究の道に進みました。十数年の蓄積を経た今も「面白いから続けられる」と語りますが、長時間画面を見続けるため、視力がいっそう厳しくなってきたのが唯一の悩みだといいます。
軍事共有コミュニティの立ち上げを推進 軍は民間の力を取り込める
欧米ではOSINTコミュニティが成熟し、アジアでは日本が最も普及し、複数の民間コミュニティが定期的に交流しています。台湾には同様のプラットフォームが不足しており、彼は台湾で軍事共有コミュニティを立ち上げるか、日本のパートナーとともに国境を越えたコミュニティを共創し、より多くの若者の参画を促したいと考えています。
彼は台湾の軍にも招かれて共有したことがあります。国軍には情報官の配置があるものの、人員の現員比が低いこと、多忙な業務、頻繁な職務ローテーションなどの事情から、開源情報の分析に長時間を割くのは難しいのが実情だと指摘します。将来、軍と民間のOSINTが連携するモデルを構築できれば、人員と時間の不足を補えるはずです。
台湾海峡の緊張という観点でも、公開情報はファクトチェックと予兆の把握に活用できます。ロシア・ウクライナ戦争の例では、開戦前にOSINTコミュニティがGoogle マップから国境付近の道路の異常な渋滞を観測し、開戦が迫っていると推測しました。こうした検証可能な兆候は、政府と社会が早期にリスクコミュニケーションを始める助けになります。
一方で、研究に参加する人が増えれば、中国は情報の公開を控えたり、覆い隠しやモザイクで流出を抑えたりするのではないかという懸念もあります。温約瑟は「解放軍はもともと宣伝を好む軍隊だ」とし、官製メディアが映像や報道を出し続ける限り、OSINTコミュニティが用いる素材は引き続き得られると述べます。
今回のシンポジウムは、日台双方が互いの強みをより明確にし、テクノロジー協力と経済安全保障の重要性をあらためて確認する機会となりました。米国の高関税や現地投資の圧力、中国の軍事的脅威に直面するなか、半導体アライアンスから情報協力へと連携を拡張し同時に深化させることができれば、リスクを共同で低減し、行き詰まりを打開できる可能性が高まります。
