ソニー・TCL合弁と劉徳音氏のマイクロン株購入――2つの巨額取引が示唆する「日米台 vs 中韓」の地殻変動
最近、2つの注目すべきニュースが飛び込んできた。一つは、日本のソニー（Sony）が中国のTCLと協力意向書（MOU）を締結し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社を設立して、ソニーのホームエンタテインメント事業を継承するというものだ。
もう一つは米マイクロン・テクノロジー（Micron）に関する動きだ。マイクロンは18億ドルで台湾の力積電（PSMC）の銅鑼（トンルオ）工場を買収したほか、TSMCの前董事長（会長）であり、現在はマイクロンの取締役を務める劉徳音（マーク・リュウ）氏が、最近2.46億台湾ドル（約780万米ドル）を投じてマイクロン株を購入した。
この2つのニュースの背後には、議論すべき重要なテーマが隠されている。特に、米中の覇権争いと日韓台の産業変動の中で、企業の競合・連携の構図（アライアンス）に、微妙だが明確な変化が生じている点だ。
まず、ソニーのこの動きは、日本の産業動向に関心を持つ人々にとって驚きかもしれない。「SONY」は日本人の誇りであり、日本で最も価値のあるブランドの一つだ。日経新聞による2024年のグローバルブランド調査でも、アジアで最も価値のあるブランドとして、サムスン、アディダス、アップルに次ぐ第4位にランクインしている。
そのソニーが、テレビや家庭用オーディオを含むホームエンタテインメント事業を切り出し、中国企業のTCLと合弁化、しかも中国側に過半数の株式を持たせるというのだ。この決定は、多くの日本人にとって心理的に小さくない衝撃だろう。
ソニーの事業切り離し構想は、サムスングループの参考になる
しかし、近年の変革を観察すれば、これはソニーが進める大規模な構造改革の一環に過ぎないことがわかる。ソニーはすでに分社化の方針を固めており、今後の経営資源は映画、音楽、ゲームといったエンタテインメント分野に集中させ、その他の非中核事業は徐々に切り離し、あるいは独立させていく方針だ。
昨年半ば、私はこの転換について記事を書いた。ソニーは組織と事業体の分離を発表し、銀行や保険を含む金融事業は「ソニーフィナンシャルグループ」として分割する予定だ。さらに、重点部門である半導体事業、特にイメージセンサー（CIS）を主力とするソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）についても、具体的な時期は未定だが、独立計画が構想されている。
その後、韓国で講演する機会があり、TSMCと台湾半導体の成功モデルについて話した際、私の著書を読んだある韓国の大学教授からこう尋ねられた。「もしサムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）会長に会う機会があれば、どんなアドバイスを送るか？」
私はこう答えた。「サムスンの事業体は巨大かつ複雑すぎる。半導体からスマホ、テレビまであらゆるものを抱え、垂直統合しているため、各部門の利益と方向性が異なり、内部で多くの利益相反が生じている。これを改善する必要がある」と。
そして、「韓国と台湾では産業構造が異なるため、必ずしもTSMCや台湾企業のモデルが適合するとは限らない。むしろ、同じ巨大コングロマリットであるソニーが現在進めている事業切り離しの動きこそ、サムスン電子にとって良い参考になるはずだ」と付け加えた。
もちろん、現在のサムスンに分割・独立の動きは見られない。AIブームが牽引するメモリ、さらにはファウンドリの深刻な供給不足により、サムスンは明らかに不況と赤字の局面を脱している。現在の優先事項は、この好況に乗じて収益を最大化（キャッシュフローの確保）することであり、抜本的な改革は急務ではないようだ。
話をソニーに戻そう。今回のTCLとの合弁交渉において、TCLに51％の大株主としての地位を与え、主導権を外部、それも中国企業に委ねる形となる。この結果は、現在の日中関係の複雑さを考えると唐突に見えるかもしれないが、綿密な計算に基づいた戦略的判断であることは間違いない。
世界テレビ市場のシェア、韓流・中国系ブランドが席巻
世界のテレビブランドのランキングを見れば、市場はすでに韓国系と中国系ブランドの独壇場となっている。TrendForceの統計によれば、2025年の世界テレビブランド上位5社はサムスン、ハイセンス（海信）、TCL、LG、シャオミであり、これら5社のシェアは64.3％に達する。中でも中国ブランドの日本市場におけるシェア合計は、ついに50％を突破した。
日本人が注目すべきは、ハイセンスが東芝の「レグザ（Regza）」ブランドを買収した後、レグザをシェア1位の24.6％に押し上げたことだ。ハイセンス自社ブランドと合わせれば、日本市場で圧倒的な首位に立つ。次いで中国ブランドで健闘しているのがシェア9.7％のTCLで、すでにソニーやパナソニックなどの日本の伝統的大手を超え、第4位に浮上している。
中国ブランドが躍進し、東芝のような日本ブランドも中国企業との提携を通じて市場のリーダーシップを取り戻している。これが、ソニーがTCLをパートナーに選んだ主な理由だ。
現在、ソニーの日本国内の家電販売チャネルは、徐々にTCLの運営に移譲されつつある。中国は巨大な消費市場を持ち、家電メーカーは製造規模を拡大し続けているため、製品の価格競争力は競合を圧倒している。ブランド運営や販売網の構築においても、代替困難な競争力を築いているのだ。
したがって、半導体、AI、軍事・宇宙などの機微技術（センシティブ）産業において、米中陣営の分断が進み、中国独自のサプライチェーン（いわゆる「赤いサプライチェーン」）と非中国サプライチェーンが明確に区別される中、ソニーが家電分野でTCLと組み、主導権を渡したのは、「時代の潮流には抗えない」という現実を受け入れ、自社にとって最も実利的な選択をしたに過ぎない。
また、ソニーには選択肢が多くなかったことも明白だ。ソニーがサムスンやLGを選ぶことはあり得ない。日本の大企業は韓国企業との提携を避ける傾向にあり、過去に韓国企業と組んで良い思いをした経験が少ないからだ。
対してTCLであれば、テレビ技術はそれほど安保上の懸念がなく、情報漏洩のリスクも低い。さらにテレビの価格競争が激化する中、将来的にはソニーの製造をTCLへのアウトソーシングに依存し、自社はブランドとコンテンツの運営に重心を置くことで、利益率の低い製造部門にリソースを割く必要がなくなる。
実際、テレビに限らず、かつての日本のPC事業も同様に中国企業との提携を選んできた。米IBMがPC事業をレノボ（聯想）に売却した後、数年を置いてNECのPC事業もレノボへ、富士通も最後はレノボへ事業を売却している。
元NEC台湾総支配人の李柏亨氏はこう分析する。「ソニーはこうした組織改編を経ても、強力なオーディオ（音響）とイメージ（映像）の核心技術を保持し続けるだろう。これらは来るべきAI時代においても重要な技術とアプリケーションだ。さらに、ソニーはCIS（イメージセンサー）で世界独占的な地位を持っており、今後もソニーと『ブラビア』のブランド力を維持できるはずだ」
TSMCとマイクロンの同盟、鍵を握る劉徳音氏
一方、最近株価が急騰しているメモリ業界では、主要プレイヤーであるマイクロンにも多くの動きがある。メモリ不足に悩む中、マイクロンは18億ドルで力積電（PSMC）の銅鑼工場を買収し、同社の高帯域幅メモリ（HBM）の後工程能力を確保することで、自社の生産能力不足を補った。
マイクロンは過去数年、韓国のサムスンやSKハイニックスとの競争において、台湾および日本と連合する戦略をとってきた。イノテラ（華亜科）、レックスチップ（瑞晶）、エルピーダメモリなどの買収を続け、「連台抗韓（台湾と連携して韓国に対抗する）」の構図を作り上げた。現在、マイクロンの最大生産能力は台湾と日本に集中しており、力積電の工場買収によって台湾との協力はさらに強固になった。
生産拠点が台湾と日本に集中しすぎるリスクを避けるため、マイクロン本社は2日前、米ニューヨーク州クレイ（Clay）でのメガファブ（巨大工場）着工を発表した。投資規模は1,000億ドルに達し、4つの工場を建設、完成後は米国最大級の半導体製造拠点となり、約5万人の雇用を創出する。
メモリ産業がスーパーサイクル（大相場）に突入する中、マイクロンは米国メモリ産業の「ナショナルチーム」として、トランプ大統領の製造業回帰政策に応えるだけでなく、将来的な中国メモリ勢の台頭に備えている。これらの投資レイアウトにより、マイクロンは半導体産業における「日米台連合」の象徴的存在となった。
それだけではない。2024年6月にTSMCを引退した前董事長の劉徳音氏が、2025年3月にマイクロンの社外取締役に就任したことは、マイクロンとTSMCの同盟関係を示すもう一つの重要なシグナルだ。
劉徳音氏はTSMC在任中、マイクロンとの提携を積極的に推進した。SKハイニックスとの深い提携に加え、マイクロンのHBMもまた、TSMCとNVIDIAが協力するAIシステムの主要なメモリとして採用されている。
また2021年、劉徳音氏は当時マイクロンの台湾代表だった徐国晋氏をTSMCに招聘し、研究開発担当副社長として統合接続・パッケージング組織（IIP）を任せ、両社の協力をさらに深化させた経緯がある。
さらに先週水曜日（1/14）、マイクロンのインサイダー取引開示情報により、社外取締役の劉徳音氏がマイクロン株23,200株、総額約780万米ドル（約2.46億台湾ドル）を購入したことが明らかになった。
米国主導の半導体戦略、韓国排除の意図
メモリ関連株が全面高となる中、劉徳音氏が高値圏で大胆に自社株買いを行ったことは、メモリ株価にさらなる上昇余地があることを示唆しているとの分析も多い。
私は、劉徳音氏のマイクロン株購入は、単なる投資利益の追求以上に、重要なロジックが働いていると見ている。現在、米国はメモリ産業の配置において、明らかに韓国2大メーカーの支配力を低下させようとしており、その主要なパートナーとして選ばれたのが台湾だ。
最近のいくつかの動き、すなわち韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による訪中と協力深化の動き、そして米台関税交渉の結果が韓国にとって不利なものであったことからは、米国が半導体産業の発展において、韓国をコアサークル（核心圏）から外そうとする意図が透けて見える。
1月初旬、李在明大統領は中国を国賓訪問し、習近平国家主席との会談で、中国側に対し「限韓令（韓流コンテンツ禁止令）」の解除を求めるとともに、経済・文化など全方位での協力深化を表明した。
李在明大統領はその際、習主席とプレゼントを交換し、シャオミ（Xiaomi）のスマートフォンで自撮りをするなどの親密な演出を行っただけでなく、こう強調した。「冷酷な国際秩序の中に、永遠の敵も同盟もルールもない。大韓民国の運命は、我々が自主的に切り拓く国益至上の『実利外交』にかかっている。政府は今後、柔軟かつ周到な実利外交を推進し、周辺国との協力範囲を拡大していく」
この李在明大統領の表明は、彼が率いる韓国が中国とより密接な交流を展開することを明確に示している。こうした動きは当然、トランプ氏の目にも留まっている。これこそが、その後の米国と台湾の関税協定において、台湾が韓国よりも有利な条件を引き出し、韓国側を苛立たせた原因でもある。
これら2つの重要ニュースを統合して結論付けるならば、こうなるだろう。家電のような成熟産業においては、中国ブランドが引き続き世界を席巻する。しかし、機微な半導体技術においては、世界のハイテク列強は決して手を緩めず、戦いを続けるだろう。そして、「日米台連合」と、中国さらには韓国との競争も止まることはなく、この激動のドラマは今後も続いていくはずだ。
