米中競争は「協力と共栄」の局面へ？ 巨大な市場で進む棲み分けと、激動の中で台湾が勝ち残る道

先日、米中の経済・技術競争に関する座談会に出席した。そこでは2025年の中国の貿易輸出データや米中のハイテク競争、さらにはエヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファンCEOによる中国市場への製品販売に関する見解などが議論された。非常に示唆に富む内容であったため、ここで読者の皆様と共有したい。

まず、2025年の中国の輸出統計を見てみよう。2025年、中国の総輸出額は26兆9,900億人民元（約3兆7,700億ドル）に達し、前年比6.1%増となった。一方、輸入総額は18兆4,800億人民元（約2兆5,800億ドル）で、同0.5%増にとどまった。

輸出全体は6.1%増加したが、地域別の内訳には明らかな変化が見られる。2024年の大選で再選を果たしたドナルド・トランプ大統領による高関税圧力の下、中国の対米輸出は2割減少した。一方で、東南アジア向けは13.4%増、欧州連合（EU）向けは8.4%増となった。

また、中国の輸出製品の中で、「高技術製品」と「グリーン産業」の分類が顕著に増加している。例えば、高技術製品の輸出は5兆2,500億人民元（前年比13.2%増）で、中でも産業用ロボットの輸出は48.7%増となり、中国は純輸出国の地位を確立した。さらに、ハイエンド工作機械や専用設備の輸出も20%以上増加した。グリーン産業分野では、リチウム電池が26.2%増、風力発電ユニットが48.7%増、電動二輪車・自転車が18.1%増、鉄道用電気機関車が27.1%増を記録した。

最も注目すべきは、中国の自動車輸出が709.8万台（21.1%増）に達したことだ。そのうち新エネルギー車（NEV）は約261.5万台と103.7%の大幅増を記録し、輸出の成長エンジンとなっている。新エネルギー車はすでに中国の自動車輸出の3分の1以上を占めており、輸出構造の急速な高度化を物語っている。

これらの数字からわかる通り、トランプ大統領による対中高関税は対米輸出に打撃を与えたものの、中国は他市場の開拓を積極的に進め、輸出成長を維持した。

さらに重要な点は、中国が昨年、約1.2兆ドルという過去最高の貿易黒字を創出したことだ。一国の年間貿易黒字が1兆ドルを超えるのは世界初のことである。

しかし、輸入額に目を向けると、輸出が6.1%増であるのに対し、輸入は0.5%増とほぼ横ばいである。輸入が伸びない理由は、内需不足、あるいは「買いたくても買えない」状況にあるためだ。例えば、中国は半導体製造装置、ハイエンドチップ、精密部品・材料の輸入を強く望んでいるが、これらは米国の輸出規制（エンティティ・リスト等）によって制限されている。

中国の内需低迷と技術転換の課題

中国の昨年の輸出実績は堅調であったが、座談会の司会者からは、中国のAI・半導体開発に関する質問が出された。中国のAI開発は米国を猛追しており、成熟プロセスの半導体分野でも、かつての過剰投資による「未完成プロジェクト（爛尾）」の失敗から脱却しつつあるように見える。しかし、なぜこれらの成果が内需振興に結びつかないのか。

私の回答はこうだ。輸出は好調だが、経済全体を見ると内需の低迷が深刻である。その主な要因は、失業率の悪化と所得の減少にある。昨年は株価が上昇した局面もあったが、国民の消費意欲は低く、何より不動産価格の下落による資産価値の減少（逆資産効果）が大きく響いている。不動産は中国国民の資産の大部分を占めており、その目減りが「国民の貧困化」を招いているのだ。

もう一つの内需停滞の要因は、社会保障制度（セーフティネット）の不備である。医療、年金、失業といった将来への不安が強いため、余裕資金があっても消費に回さず、将来に備えて貯蓄する「予備的貯蓄」の傾向が強い。

半導体やAIチップの分野では、中国政府は米国に遅れを取るまいと巨額の投資を続けており、成果も出ている。例えば、寒武紀（Cambricon）、摩爾線程（Moore Threads）、沐曦（MetaX）といったAIチップ企業が上場しており、中国のAIチップへの投資規模は米国に次ぐ世界第2位である。これらの企業の業績成長には爆発力があり、株価収益率（PER）も300倍を超える水準にある。

しかし、AIチップは先端プロセスの製造能力を欠いているため、現状では赤字か、あるいはわずかな利益にとどまっている。先端プロセスでの競争が困難であるため、中国は成熟プロセス（レガシープロセス）に焦点を当てて開発を強化しており、こちらでは良好なパフォーマンスを見せている。

ただし、これらのAIチップや半導体への投資は、あくまで産業政策や補助金によって主導されたものである。かつてのモバイルインターネットの普及時とは異なり、その恩恵は一部のテック大手や資本家に限定されており、中間層への波及効果は限定的である。

「AI・テックドル」とエコシステムの覇権争い

座談会では米中競争の観点についても触れた。私の見解は、米中競争は激化しているものの、双方がそれぞれの立ち位置を見出しつつあり、「競合しながらも共栄する」段階に入ったというものだ。

まず米国について。私は以前のコラムでも述べたが、トランプ政権の下、米国はかつての「ペトロダラー（石油ドル）」から、コンピューティングパワーを中核とする「AI・テックドル（AI技術ドル）」への移行をほぼ完了させた。

現在、米国が構築しているAIエコシステムは、最強のAIモデルとチップを世界中に販売する仕組みである。エヌビディアのジェンスン・ファン氏は「AIの教祖」としてトランプ氏と共に世界各国を回り、サウジアラビア、マレーシア、ベトナム、インド、日本、フランス、ドイツ、英国などで「ソブリンAI」の建設を推進している。地政学的要因が、米国のAI産業輸出を後押ししているのだ。

OpenAIが大手企業の投資を引き寄せ、「永久機関」のような投資サイクルを形成していると言われるが、米国が構築したAIサプライチェーンも一種の永久機関と言える。このシステムは中国を排除する一方で、台湾の半導体製造、韓国のメモリ、日本の半導体製造装置・材料、オランダのEUV（極端紫外線）露光装置といった主要国をすべて取り込んでいる。

米国がAIエコシステムを固める一方で、中国も自前のエコシステム構築を急いでいる。しかし、中国のそれは米国流とは異なり、設計から製造、先端パッケージング、周辺設備、材料、さらには下流の自動運転車やロボットに至るまで、すべてを自国で完結させる垂直統合モデルである。

中国は多くの分野で追い上げを見せており、成熟した応用分野ではすでに成果を上げている。中国は、有志連合を組む米国主導の「国際軍団」に対し、一国で対抗しようとしているのだ。

市場機会の創出という面では、トランプ大統領の戦略は明確だ。AIとチップのハイエンド領域を米国が完全に支配し、中国に一歩も譲らない構えである。さらに、宇宙航空、低軌道衛星、ロボットから核原子力発電などのエネルギー分野に至るまで、積極的な投資で中国を突き放そうとしている。

米国の制裁下にある中国の半導体産業は、自力での発展を余儀なくされている。しかし、製造、装置、材料のすべてを自前で賄うには多大な時間と困難を伴うだろう。

資本市場では、今年米国で3つの超大型IPOが予定されている。AIモデル企業のAnthropic（評価額3,500億ドル）とOpenAI（同5,000億ドル）、そして評価額1兆ドルから1.5兆ドルに達するSpaceXである。SpaceXは史上最大規模の上場になると期待されている。

これに対し、中国も今年初め、国際電気通信連合（ITU）に20.3万機の人工衛星の周波数と軌道資源を申請し、SpaceXとの宇宙ビジネス争奪戦に意欲を見せている。

二極化する世界市場と台湾の立ち位置

中国は先端技術で米国を追う一方で、中低価格帯市場では「総取り」を目論んでいる。2025年の輸出が6.1%成長した背景には、過剰な製造能力を世界中に輸出する中国の戦略がある。

例えば東南アジア向け輸出の13.4%増という数字は、中国製品が東南アジアを介して第三国へ輸出されているケースだけでなく、電気自動車（EV）や生活消費財などの安価で競争力のある製品が、直接現地市場へ流れ込んでいることを示している。

中低価格帯市場は米国の関心の外であり、米国がこの市場で中国と競うのは困難だ。「世界の工場」である中国にとって、安価な消費財の輸出は容易であり、地球上のどの経済体もこの分野で中国に対抗するのは難しい。

そのため、米国は半導体やAIのようなハイエンド市場を死守し、製造業を国内に呼び戻す戦略（リショアリング）に注力している。韓国の造船業が米国に投資しているのも、軍事や機密技術に関わる産業基盤を強化するためだ。

このように、米中競争の結果として「二つの世界」が明確になりつつある。米中それぞれが役割を持ち、得意分野でその地位を確立する「競合と共栄」の関係である。

この局面において、台湾の電子産業に多くの選択肢はない。台湾のAIチップおよびAIサーバの全世界シェアは9割を超えており、米国がAIとチップを主導する今、米国は台湾を不可欠なパートナーとしている。台湾にとって米国との連携こそが最善の発展経路である。

対照的に、現在の中国は、あらゆる産業をブランドから設計、製造、販売チャネルまで垂直統合で完結させようとしている。中国が信頼するのは自国勢力のみであり、他国の企業がそこに食い込むのは極めて困難である。

先週も述べたが、台湾の電子産業は自然と現在の形に行き着いた。米国のAIモデル・チップメーカーが仕様を決め設計を行い、台湾が製造と製品化を担う。この密接な連携は、極めて成功した補完的・分業的モデルである。

その成功例として、クラウドサービスプロバイダー（CSP）向けのサーバ構築で世界をリードする緯穎（Wiwynn）が挙げられる。同社は2025年、台湾のすべての上場企業（Publicly listed companies）の中で最高となる1株当たり利益（EPS）275.06元（約8.5米ドル）を記録した。

緯穎の洪麗寗会長は、中国市場を選ばない理由として、知的財産権（IP）流出のリスクに加え、現地企業だけでなくその背後にある中国政府という強力な競合相手と戦わねばならない困難を挙げている。中国は自国の産業を全面的に育成し、外資サプライヤーを代替することを目指しているからだ。

現在、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが再び台湾を訪れている。司会者からは、エヌビディアのAIチップ「H200」の中国輸出に関する質問が出た。

中国政府がH200の輸入を初承認したとの噂に対し、ファン氏は「それはフェイクニュースだ」と断言した。訪中時に顧客や当局者と面会したが、H200の新規受注は受けていないという。一方で、「このチップは中国市場に非常に適している。決定権は中国側にあり、我々は辛抱強く待っている」とも付け加えた。

H200を巡る米中の駆け引きについて、司会者は「エヌビディアもかつての緯穎と同じような苦境に立たされているのではないか」と私に問いかけた。

私の回答は、現在のエヌビディアの状況は、当時の緯穎とは少し異なるというものだ。緯穎は創業当初から、中国のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）ではなく、米国の4大CSP（グーグル、アマゾン等）を顧客として選んだ。そのため、サプライチェーンを中国に置かず、中国企業による代替の脅威を回避できた。

一方、現在のエヌビディアは、サプライチェーンのほぼすべてを台湾企業で固めており、技術が中国企業に学習され代替されるリスクは回避している。しかし、中国市場でビジネスを展開しようとする際、最大のリスクは中国国内のサプライヤーが急速に台頭していることだ。もしH200を適時に販売できなければ、単なる失注にとどまらず、現地の競合相手を増長させることになりかねない。これこそが、現在のエヌビディアが直面している真の課題である。